北海道総合通信局(局長 浅見 洋 (あさみ ひろし))では、「地域ICT利活用モデル構築事業」について、北海道内の平成19年度からの同事業継続に係る手続及び平成20年度新規提案の公募を行い、このたび総務省にて、外部有識者による評価会で評価した内容を参考に、美唄市ほか全国で継続事業24件及び新規事業14件の委託先候補を決定しました。
本事業は、ICTの利活用を通じて、地域経済の活性化や地域コミュニティの再生等、地域の具体的課題の解決を促進するための取組を市区町村等への委託事業として実施しているものです。
平成19年度、北海道内においては、美唄市が委託先となり、地域活性化等の取組を進めており、平成20年度も、継続して事業を委託することに決定しました。
(本事業の概要については、別紙1 【地域ICT利活用モデル構築事業】を参照)
平成19年度委託事業において、農産品、特産品、観光等の情報を提供する、美唄ファン獲得のためのポータルサイトを構築し、自治体のイメージアップに繋がる取組を推進しました。平成20年度においては、同事業の継続とともに、以下の内容を追加し、事業内容の充実を図ります。
(美唄市の事業イメージについては、別紙2 【美唄市事業イメージ図】参照)
(ポータルサイトのURL http://www.pipaoi.jp/)
【本件報道発表に関するお問い合わせ先】
担当:情報通信部 情報通信振興課
電話:011-709-2311(内線 4712)
別紙1
地域経済の活性化や少子高齢化への対応、地域コミュニティの再生や安心・安全の確保等、地域の具体的提案に基づき設定された課題について、ICTの利活用を通じてその解決を促進するための取組を委託事業として実施することにより、地域のユビキタスネット化とその成果を踏まえたICT利活用の普及促進を図る。
地域が抱える諸課題に対処するため、「地域ICT利活用モデル」(情報通信システムの企画・設計・開発、継続的運用及びそれに必要な体制づくり等ICTを利活用した課題解決のための一連の取組)の構築・運用を地方公共団体に委託する。
委託先は、成果物として(1) 成果報告書、(2) システム設計書、(3) 成果検証データ等を総務省に提出し、総務省はその成果物を広く他の団体に周知・提供することにより、「地域ICT利活用モデル」の全国展開を促進する。
平成20年度においては、平成19年度からの継続案件の実施に加えて、遠隔医療の普及促進等の地方再生に資するテーマにつき、新たな「地域ICT利活用モデル」の構築を市町村、都道府県等に委託する。併せて、「地域ICT利活用モデル」の全国展開のため、データベースの構築、セミナー・シンポジウムの開催等を実施する。
平成20年度予算額 | 平成19年度予算額 | |
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一般会計 | 18億円 | 18億円 |
別紙2