報道資料
平成21年3月11日
北海道総合通信局
帯広市のブロードバンド環境の整備を支援
− 平成20年度「地域情報通信基盤整備推進交付金」の交付決定 −
総務省では、平成21年3月11日（水曜日）、帯広市に対して、地域の特性に応じた情報通信基盤の整備を支援する「地域情報通信基盤整備推進交付金」（以下、「交付金」という）の交付を決定しました。
本交付金により、帯広市は、第三セクター法人である株式会社帯広シティーケーブルを通じ、市内の一部において地域WiMAX（※）を整備します。
この結果、帯広市内の整備対象地域において、地域WiMAXを利用した高速無線インターネット接続サービスの提供が可能となります。
本交付金は、地域WiMAXをはじめ、ケーブルテレビ、ADSL、FWAなど地域間の情報格差是正に必要となる施設の整備を幅広く支援の対象とすることにより、地域において柔軟かつ効率的なICT基盤の整備を推進するもので、平成18年度に創設されました。
※ 地域WiMAX ： 広帯域移動無線アクセスシステムのうち、2.5GHz帯の周波数（固定系地域バンド）を使用する無線アクセスシステムをいう。
＜参考＞
帯広市｢地域情報通信基盤整備推進交付金｣事業概要
別紙1
「地域情報通信基盤整備推進交付金」概要
別紙2
別紙1 帯広市｢地域情報通信基盤整備推進交付金｣事業概要
− 地域WiMAXによる無線インターネット接続を実現 −
帯広市では、地域の公共サービスの向上等を目的として、広帯域移動無線アクセスシステムのうち、2.5GHz帯の周波数（固定系地域バンド）を使用する無線アクセスシステム（地域WiMAX）を整備し、ブロードバンドサービスを提供する。
（実施主体：株式会社帯広シティーケーブル）
帯広市｢地域情報通信基盤整備推進交付金｣事業概要図
別紙2 地域情報通信基盤整備推進交付金
地域の特性に応じた情報通信基盤の整備を支援し、地域間の情報格差(デジタル・ディバイド)を是正することにより、地域住民の生活の向上及び地域経済の活性化を図る。
- 施策の概要
ケーブルテレビ、ADSL、FWAなど地域間の情報格差是正に必要となる施設を幅広く支援の対象とすることにより、地域の柔軟かつ効率的なICT基盤整備を推進。
＜交付対象主体及び交付率＞
（1） 条件不利地域に該当する市町村（交付率：1/3）
（注）条件不利地域とは、過疎、辺地、離島（奄美及び小笠原を含む。）、半島、山村、豪雪及び沖縄県のこれらに類する地域をいう。
（2） （1）を含む合併市町村又は連携主体（交付率：1/3）
（注）合併が行われた日の属する年度及びこれに続く3年度に限り交付対象とする。
（3）第三セクター法人（交付率：1/4）
- イメージ図
- 予算額
・平成20年度予算額 16,710百万円
・平成19年度予算額 5,700百万円
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