報道資料
平成22年3月30日
北海道総合通信局
平成21年度「地域情報通信基盤整備推進交付金」の交付を決定
− 道内のブロードバンド・ゼロ地域解消を支援 −
北海道総合通信局（局長 大久保 明(おおくぼ あきら)）は、地域間の情報格差（デジタル・ディバイド）を是正し、地域住民の生活の向上及び地域の活性化などを図るため、「地域情報通信基盤整備推進交付金」（以下「交付金」という。）により地域における情報通信基盤整備の支援に取り組んでいます。
今般、総務省では、平成21年度補正予算等による同交付金の交付を決定しました。
1 北海道内の交付内容
交付決定を受けた団体 63団体（67市町村）：
別紙
交付対象事業費総額 約406億円
交付決定額総額 約135億円
2 整備内容等
北海道における情報通信基盤の整備については、電気通信事業者等、北海道、当局で構成する「北海道地域ブロードバンド環境整備促進会議」において、2010年度末までにブロードバンド・ゼロ地域を解消することを目標（超高速ブロードバンドの世帯カバー率90%以上）に道内の全市町村の協力の下、取り組んできました。
その結果、交付金による整備等により目標を達成できる見通しとなりました。
今回の交付金により、道内に約8,600kmの光ファイバが敷設され、FWA（加入者系無線アクセス）や衛星ブロードバンドシステムの整備と合わせて、道内のブロードバンド・ゼロ世帯約3万4千世帯を含む約12万世帯に対して、ブロードバンド環境の整備が行われる予定です。
今後、交付決定を受けた各団体では、ブロードバンド・ゼロ地域の解消のほか、地上デジタル放送難視聴地域の解消や地域住民への情報提供サービスを行い、地域間の情報格差の是正を図ることとしています。
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