施策の目的
鉄道トンネル等の人工的な構築物により電波が遮へいされる場所や医療施設等の公共施設内でも携帯電話等が利用できるようにし、非常時等における通信手段の確保など、電波の適正な利用を確保します
。
施策の概要
鉄道トンネル等の電波が遮へいされる場所や医療施設等の公共施設内において、一般社団法人等が移動通信用中継施設を整備する場合、国が当該施設の整備に対して補助金を交付します。
ア 事業主体
一般社団法人等
イ 対象地域
鉄道トンネル、道路トンネル、医療施設
ウ 補助対象
移動通信用中継施設（鉄塔、局舎、アンテナ、光ケーブル等）
エ 補助率
- 鉄道トンネル：国が3分の1、鉄道事業者が6分の1、一般社団法人等が2分の1
（直近10年間継続して営業損失が発生している鉄道事業者が営業主体となる新幹線路線における対策の場合は国が12分の5、一般社団法人等が12分の7）
- 道路トンネル：国が2分の1、一般社団法人等が2分の1
- 医療施設：国が3分の1、医療機関がが6分の1、一般社団法人等が2分の1
（原則、医療機関の負担は6分の1であるが、医療機関の経営状況等によってはこの限りではない。）
施策のイメージ
鉄道トンネルの場合
【光基地局方式】
道路トンネルの場合
【吹き込み方式】
医療施設の場合
北海道内の実施状況（平成30年3月末現在）
高速道路等トンネル又は地下街等の閉塞地域において29箇所で事業を実施。
本施策に関する問合せ先
無線通信部 陸上課
電話 ： 011-709-2311（内線4643）
