通信・放送研究成果展開事業
福祉支援情報通信システムの開発・展開

※この事業は平成15年度末で廃止されました。

事業の目的

少子・高齢化の進展に対応し、高度な機能を持つ福祉支援情報通信システムの開発・展開を行い、福祉の情報化を促進することにより、高齢者等が情報通信を活用して自立し、安心して生活すること等を可能とする情報通信利用環境の整備を推進します。

通信・放送機構が、地方公共団体等の協力を得て、質の高い福祉サービスの効率的な提供と高齢者等の自立・社会参加を可能とする、高度な機能をもつ福祉支援情報通信システムを実現するための研究開発を実施します。（厚生労働省と連携して実施）

(1) 次世代訪問介護等支援システム

訪問看護婦等が、訪問先で多様な福祉関係機関に分散する最新の介護情報等を、容易に取得できるシステム

(2) 高齢者等社会参加支援システム

ネットワークに音声対応機能等を付加することにより、高齢者等が自ら容易に介護情報等の照会を行えるシステム

(3) 高性能型遠隔介護システム

自宅療養の要介護者の健康状態を、保健所等でリアルタイムな監視を行えるシステム

平成11年度

旭川市

平成12年度

岩見沢市