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地域公共ネットワーク等強じん化事業

施策の目的

  • 東日本大震災では、アンテナ・携帯鉄塔の倒壊や停電、津波による光ケーブルの流出や機器水没、土砂崩れによる光ケーブルの断線などにより、携帯電話やケーブルテレビ、地域の公共ネットワーク等が切断され、被害状況の把握や被災者保護・支援に支障を来した。
  • 災害救助・復旧に多大な影響を及ぼす災害時の通信遮断を回避するため、地方公共団体等の所有する地域の公共ネットワークや、公共性の高い民間通信事業者の所有するネットワークについて、防災上の観点から必要な箇所の無線による多重化や有線迂回路等の整備を行う。

施策の概要

(1) 地域公共ネットワーク整備事業

  地方公共団体等が所有し、指定避難場所等を含む災害時に重要な拠点となる地域の主な公共機関等をつなぐ通信ネットワークについて、切断が想定される箇所の一部無線による多重化や、有線迂回路の整備を行う事業に対し、その費用の一部を補助する(補助対象:地方公共団体、第三セクター。補助率:1/2、1/3)

(2) 地域ケーブルテレビネットワーク整備事業

  災害発生時等に地域において重要な情報伝達手段となる地方公共団体、第三セクターのケーブルテレビが所有する放送・通信ネットワークについて、有線網切断が想定される箇所等の一部無線化・複線化・ループ化や、監視制御機能の強化を行う事業に対し、その費用の一部を補助する(補助対象:市町村、第三セクター。補助率:1/2、1/3)

予算額

  平成24年度補正  一般会計  11,989百万円

地域公共ネットワーク整備事業イメージ図

事業のイメージ画像

地域ケーブルテレビネットワーク整備事業イメージ図

事業のイメージ画像

本施策に関する問合せ先

(1) 地域公共ネットワーク整備事業

情報通信部 情報通信振興課 地域振興担当
  電話:011-709-2311 (内線 4714)
  電子メール chiiki-s_atmark_soumu.go.jp

(2) 地域ケーブルテレビネットワーク整備事業

情報通信部 放送課
  電話:011-709-2311 (内線 4674)
  電子メール yuhou-hokkaido_atmark_soumu.go.jp
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