情報通信利用環境整備推進交付金
施策の目的
すべての世帯でのブロードバンドサービス利用の実現を目指して、超高速ブロードバンドの利活用向上を念頭に置きつつ、利活用の基盤となるインフラ整備を促進するため、医療・健康福祉・教育等の公共アプリケーションの導入に資する超高速ブロードバンド基盤整備を実施する地方公共団体を支援します。
施策の概要
1 対象者
(1) 市町村
(2) 合併市町村又は連携主体
2 対象地域等(以下の条件を全て満たす地域)
(1) 過疎・離島等の条件不利地域を含む地域
(2) 超高速ブロードバンド未整備地域
(3) 整備対象地域において利用世帯数が充分に見込まれる地域
3 補助率:1/3(離島については2/3)
4 補助対象
(1) 本体施設(光電変換装置、線路設備、ヘッドエンド装置、無線アクセス装置 等)
(2) 附帯施設(局舎施設、電源供給施設、構内伝送路 等)
5 予算額
平成26年度 一般会計 510百万円
6 地方財政措置
過疎債、辺地債、合併特例債 等
イメージ図
本施策に関する問合せ先
情報通信部 情報通信振興課 地域振興担当
電話:011-709-2311 (内線 4714)
電子メール chiiki-s_atmark_soumu.go.jp
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