北海道の情報通信(北海道総合通信局)
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よくある質問

質問  各種申請用紙は、北海道総合通信局にありますか?

答え  北海道総合通信局にはありません。

市販されている申請書は、
・一般財団法人情報通信振興会(住所:東京都豊島区駒込2-3-10 電波会館 1階、2階   電話 : 03-3940-3951(代))
・JARL(一般社団法人日本アマチュア無線連盟 会員事業課(電話:03-5395-3118))
・アマチュア無線機販売店等
で取り扱っています。

自作される方は、無線局免許手続の様式(申請書、無線局事項書及び工事設計書)「別表1号」及び「別表2号の10」(総務省電波利用ホームページ)を参考にして作成して下さい。

  「アマチュア無線の様式ダウンロード」もご利用いただけます。


質問  技術基準適合証明番号が付いていない無線設備(200W以下)で開局(変更)申請を行いたいが、手続きの方法は?

答え  保証認定制度を利用することで、無線局検査を省略して、免許(変更の許可(200W以下))を受けることができます。

【手続きの手順】

1  「申請書」、「事項書及び工事設計書」を作成します。
  工事設計書(22)欄は全ての諸現(送信機の取扱説明書等に記載されています)を記入してください。

2  「保証認定願」に必要事項を記入します。「保証認定願」はTSS株式会社ホームページからダウンロードできます。

3  保証認定に係る保証料を郵便局備え付けの振り込み用紙(市販の申請書を購入された方は同封されている振り込み用紙)で、下記の口座に振り込みしてください。
 ・保証料:開設申請の場合 4,800円、変更申請の場合 3,000円
 ・振込先口座 00150-3-179828  加入者名 ティエスエス株式会社
  振り込み後に手交される「郵便振替払込請求書兼受領書」を「保証認定願」の所定の位置に貼って下さい。

4  「申請書」、「事項書及び工事設計書」及び「保証認定願」と返信用封筒(返信切手を貼付)を同封の上、下記まで送付して下さい。
  〒112-0011  東京都文京区千石4-22-6  TSS株式会社保証事業部  電話03-5976-6411

質問  再免許申請は、いつまでに行えばよいのでしょうか?

答え  無線局免許状に記載している「免許の有効期間満了の1年前から1ヶ月前まで」です。(無線局免許手続規則第17条)
    ただし、提出期限が土曜日、日曜日や祝日の場合は、翌日の消印があればOK。

直接提出の場合の受け付けは、土曜日、日曜日、祝日、12月29日から1月3日までを除く、8時30分から12時、13時から17時までです。具体的な日数の計算方法等は、下表を参考にしてください。

(例)
日曜日 月曜日 火曜日 水曜日 木曜日 金曜日 土曜日
        1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30 31

申請書の提出期限が3日までの場合は、3日が閉庁日のため、5日(月曜日)までです。


質問  再免許申請を行いたいのですが、申請手数料はいくらですか?

答え  空中線電力に関わらず書面申請が3,050円、オンライン申請が1,950円です。


質問  免許状を無くした場合、汚した場合、破損した場合の手続き方法について。

答え  再交付申請を行ってください。申請手数料は、書面申請が1,300円、オンライン申請が1,150円です。


質問  再免許申請の期間を過ぎてしまったのですが。

答え  開局申請を行ってください。現在指定されている「コールサイン」を希望される方は、「無線局事項書及び工事設計書」の参考事項欄に「コールサイン」を記入する箇所がありますので、記入してください。


質問  現在は昔と違う「コールサイン」を使っているが、昔使っていた「コールサイン」を使いたいのですが。

答え  旧コールサイン復活を参照して下さい。


質問  昔の「コールサイン」で、開局したいのですが。

答え  旧コールサイン復活を参照して下さい。


質問  「登録点検事業者制度」とは、どの様な制度ですか?

答え  「電波法第24条の2」の各号に適合している点検事業者に、免許人が各種検査時に無線設備の点検を依頼し、点検事業者からの「点検結果通知書」と「点検実施報告書」「工事落成届」とともに、各地方の総合通信局等に提出し、書面による検査(判定)を受ける事により、検査の一部を省略することができる制度です。


質問  電子申請・届出とは何ですか?

答え  従来の申請・届出等は、行政窓口へ郵送するか持参して提出する必要がありましたが、電子申請・届出の受付サービスを利用すれば、従来の窓口申請に加えて、パソコンにより作成した申請書を電子データのままで自宅や職場から原則として24時間申請することが可能となります。
  詳しくは、総務省ホームページの「電子申請・届出窓口」を参照してください。
  申請に必要な準備及び方法が説明されています。(体験システムも準備されています)


copyright(c) Hokkaido Bureau of Telecommunications

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