届出様式
　
高 層 建 築 物 等 変 更 届

                                                 　　　　　年　　月　　日
総 務 大 臣 　殿

                      　　　  住　 所（注１） 　〒

　　　　　　　　　　　　　　

氏　 名（注２，注３）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　印　　

高層建築物等について、　年　月　日届け出た事項を次のとおり変更するので、

第百二条の三第二項
電波法第百二条の三第六項の規定により、（別紙の図面を添えて）届けます。
第百二条の四第二項

１ 建築主住所氏名（注１） 　　　　　　　　　　　 電話　　　　－　　　－　

２ 届出済みの敷地の位置（地名・地番）

３ 変更の内容（新旧対照を含む。）

	

４ その他参考となる事項

注１　法人又は団体の場合は、本店又は主たる事務所の所在地を記載すること。
　　２  氏名（法人又は団体の場合にあっては、代表者の氏名）を自筆により記入したときは押印を省略できる。
３　法人又は団体の場合は、商号又は名称並びに代表者の役職名及び氏名を記載すること。ただし、国の機関、地方公共団体、法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の法律の設立行為をもって設立された法人の場合は、代表者の氏名の記載を要しない。

【添付資料】

「31メートルを超える部分の設計を変更する場合」又は「敷地内における建築物等の位置を変更する場合」は、高層建築物等変更届に添えて、次の１～３の資料を提出してください。
　
１ 2500分の1の都市計画図または、それ以下の精度を有する地図等から求めた建築物等の基点となる平面直角座標系の座標数値及び建築物等の真北からの傾き

　　（「都市計画図」または、「平面直角座標系の座標数値及び建築物等の真北からの傾き」のどちらか一つの資料を提出してください。）

(1) 都市計画図を提出する場合
ｱ  2500分の1の都市計画図は、電子コピー等でコピーしたものでないこと
　 （コピーに際し、拡大・縮小、ひずみが生じる場合があるので原本を提出してください。）
ｲ  都市計画図周辺にある座標数値が記載された状態であること
(2)	座標数値及び傾きによる場合
ｱ  座標数値は、建築物等の基点となる１点を敷地平面図等の適宜の位置に明記すること
  ｲ  座標数値については、誤差１ｍ以下の精度を有すること
　　 （経緯度は、精度が低いので、平面直角座標系の座標数値で記載してください。）
ｳ  真北からの傾きについては、誤差10分の1度以下の精度を有すること

２ 敷地平面図及び建築物等の平面図
(1) 敷地平面図に正確な建築物等の平面図が記載されていること
(2) 2500分の1の都市計画図に正確に記載可能な精度を有すること
(3) ペントハウス、看板等の工作物等が屋上に設置される場合は、それらの正確な位置も記載されているものであること　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
    (4) 建築物等が敷地境界に対して傾きを持つ場合は、その傾き角度を明記すること
　　(5) いずれも誤差１ｍ以下または、誤差10分の1度以下の精度で記載のものであること

３ 建築物等の立面図
　 １ｍ以下の精度を有する数値を記載したものであること

～　状況により、上記以外の資料の提出を求める場合があります。　～