免許証は、終身有効です。取得後に、資格の名称変更があっても、読替により使用できます。（書換え等不要）
免許申請の手続き
用意するもの
- 無線従事者免許証申請書
1資格につき、1部必要。申請書は、こちらからダウンロード（総務省電波利用ホームページへ）
するか、申請書購入先（北海道の場合）を参照しご用意してください。
- 収入印紙 1,750円分
- 写真 1枚
- 氏名及び生年月日を証する書類（住民票、または戸籍抄本等） 1通(コピーは不可)
＊申請書に、住民票コード、無線従事者免許証番号、電気通信主任技術者資格者証番号、及び工事担任者資格者証番号のいずれかを記載した場合は添付不要です。
- 添付書類
資格の取得方法により更に次の添付書類が必要です。
- 養成課程を終了された方の場合
- 学校等で無線通信に関する科目を履修し卒業された方の場合
- 卒業証明書
- 科目履修証明書（又は成績証明書）
- 履修内容証明書（科目確認校は不要）科目確認校とは
- 資格・業務経歴等により免許を受けようとされる方の場合
- 経歴証明書
- 認定講習課程修了証明書（資格により不要）
＊国家試験に合格された方は、添付書類はありません。申請書に受験番号、合格年月日を記載してください。
- 返信用封筒（郵便切手を貼り、返送先を記入したもの。 （免許証の郵送に使用します））
注意
- 連絡先は、日中つながる連絡先を明記してください。
- 申請書に不備等があり連絡がつかない場合、免許証の交付が遅れたり、そのままお返しすることもあります。
- 申請書の提出先
- 国家試験の場合
- 合格した国家試験の受験地を管轄する総合通信局または沖縄総合通信事務所
- 住所を管轄する総合通信局または沖縄総合通信事務所
- 養成課程の場合
- 養成課程の実施場所を管轄する総合通信局または沖縄総合通信事務所
- 住所を管轄する総合通信局または沖縄総合通信事務所
- 学校等で無線通信に関する科目を履修し卒業された方の場合
- 卒業した学校の所在地を管轄する総合通信局または沖縄総合通信事務所
- 卒業された方の住所を管轄する総合通信局または沖縄総合通信事務所
- 資格・業務経歴等により免許を受けようとする方の場合
- 認定講習課程を実施した場所を管轄する総合通信局または沖縄総合通信事務所
- 住所を管轄する総合通信局または沖縄総合通信事務所
- 北海道総合通信局に申請書を提出する場合は、申請書提出先（北海道の場合）を参照してください｡
- 北海道総合通信局以外の総合通信局に申請書を提出する場合は、こちらを参照してください。
(※ 「総務省電子申請・届出システム」の平成22年3月末の運用停止に伴い、本手続きの電子申請・届出の最終受付は、平成22年2月28日（日曜日）24時で終了しました。
なお、無線局免許関係手続き等の電子申請・届出(「総務省 電波利用 電子申請・届出システム」)は継続して御利用いただけます。)
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再交付申請の手続き（紛失した場合等）
免許証の「氏名訂正」も同時に行う場合
上記の他、下記の書類を添付すること。
- 氏名の変更の事実を証明する書類（住民票、または戸籍抄本等） 1通(コピーは不可)
注意
- 連絡先は、日中つながる連絡先を明記してください。
申請書に不備等があり連絡がつかない場合、免許証の交付が遅れたりそのままお返しすることもあります。
- 収入印紙には割印（消印）しないでください。
- 申請手数料より多い額面の印紙を貼ったことについて承諾した場合は、「過納承諾」と朱書きし押印願います。
例： 2,300円の収入印紙を貼った場合、申請手数料は2,200円ですから、「100円過納承諾 押印」ということになります。
- 申請書の提出先
- 免許を取得した総合通信局または沖縄総合通信事務所
- 住所を管轄する総合通信局または沖縄総合通信事務所
- 北海道総合通信局に申請書を提出する場合は、申請書提出先（北海道の場合）を参照してください。
- 北海道総合通信局以外の総合通信局に申請書を提出する場合は、こちらを参照してください。
(※ 「総務省電子申請・届出システム」の平成22年3月末の運用停止に伴い、本手続きの電子申請・届出の最終受付は、平成22年2月28日（日曜日）24時で終了しました。
なお、無線局免許関係手続き等の電子申請・届出(「総務省 電波利用 電子申請・届出システム」)は継続して御利用いただけます。)
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申請書購入先
申請書提出先（北海道の場合）
北海道総合通信局 航空海上課 検定担当 （電話 011-709-2311 内線 4615）
〒060-8795 札幌市北区北8条西2丁目1-1 札幌第1合同庁舎（12F北側）
