○国家試験の一部免除認定校とは

   総務大臣の認定を受けた学校等を卒業した方が、当該卒業の日から3年以内に実施される無線従事者国家試験を受ける場合は、申請によって試験科目の一部が免除されます(無線従事者規則第７条)。
   以下の表の学校等は総務大臣の認定を受けていますので、当該校(部科)の所定の科目を履修して卒業した方は、卒業の日から3年以内に実施される「資格」欄の試験の「免除される科目」欄の科目が免除されます。

(平成21年4月1日現在

※ ただし、国家試験の一部免除は卒業から3年間のため、平成18年4月1日以降の廃校等による認定取消校も参考として掲載しています。)

○科目確認校(無線従事者免許を受けるために必要な「科目」の確認を受けた学校)とは

   大学、短期大学、高等専門学校、高等学校又は中等教育学校において、無線従事者規則第30条に定める無線通信に関する科目を履修して卒業した方は、一定の無線従事者の資格の免許を受けることができます（電波法第41条第2項第3号）。
   以下の表の「免許に必要な科目」は、無線従事者規則第30条に定める無線通信に関する科目に適合することを、あらかじめ総務大臣が確認していますので、この表にある学校(学科)において、「免許に必要な科目」欄にあるすべての科目を「開設期間」内に履修して同校(学科)を卒業した方は、「免許の対象資格」欄にある無線従事者の資格の免許を受けることができます。

（平成21年4月1日現在)

○長期型養成課程認定校とは

   無線従事者資格を取得するには、無線従事者国家試験に合格するほかに、総務大臣の認定を受けた養成課程を修了するという方法があります。
   以下の長期型養成課程認定校（部科）は、無線通信に関する科目を開設しており、その教育課程は養成課程の認定基準(無線従事者規則第21条第2項)に適合していることについて、総務大臣(総合通信局長)の認定を受けています。
   この長期型養成課程に開設される授業科目を履修して修了した方は、同養成課程の対象とする無線従事者の資格の免許を受けることができます。

○新規訓練認定校とは

   義務船舶局等の無線設備を操作するためには無線従事者免許のほかに船舶局無線従事者証明が必要です(電波法第39条第1項)。　船舶局無線従事者証明を取得するためには、一定の無線従事者資格と総務大臣が行う義務船舶局等の無線設備に関する訓練(新規訓練)又はこれと同等の訓練を終了することが必要です(電波法第48条の2第2項）が、新規訓練認定校における訓練は、総務大臣が行う新規訓練と同等であることについて、総務大臣（総合通信局長）の認定を受けています（無線従事者規則第63条）。