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有線電気通信設備(テレビ)に関する手続き

施設の規模等による適用法律と手続き

施設の規模、自主放送の有無、施設の形態により、下表のとおり総務省または北海道への手続きが必要となります。

規模 設備面 業務面
有線
電気
通信法
に基づく設備
設置届
放送法
に基づく業務
開始届
放送法に基づく登録
申請
引込端子数
50端子以下
同一構内に
 設置するもの
自主放送を行うもの
(独自の番組を
放送する場合)

(※1)

(※2)
    −
集合住宅で共聴等
同一構内のみで
同時再放送を行う
施設
     −
上記以外のもの 自主放送を行うもの
(独自の番組を
放送する場合)
     
ビル陰共聴、
辺地共聴等で
 同時再放送のみ
 を行う施設
    
引込端子数 
51端子以上 500端子以下
同一構内に設置するもの
(※1)

(※2)
     −
上記以外のもの           − 
引込端子数501端子以上          

 ○ ・・・ 総務省(北海道総合通信局)に提出
 ● ・・・ 北海道(道庁)に提出
  (※1)有線電気通信法第3条第4項第3号に該当する場合は、提出不要
  (※2)放送法施行規則第214条第4項に該当する場合は、提出不要

施設の規模

  施設の規模は、引込端子の数等によって決まります。
  基本的な引込端子の数え方や計算方法は次のとおりです。

引込端子の数え方

  タップオフの引き込み可能な端子数が「引込端子の数」となります。
  そのため、住宅等に引き込まれていないダミー端子であっても引込端子として数えます。

集合住宅等に引き込みが行われている場合

  1. マンション・集合住宅等
    マンションや集合住宅等の場合、入居可能な戸数が「受信設備数」となります。
    この場合、入居されていない戸数についても受信設備として数えます。
  2. ホテル・病院等※
    その建物構内を同一人が占有している場合、同一構内とみなし、その建物の受信設備の数は「1」と数えます。

施設の規模の算出方法

  施設の規模は、次の計算式によって算出された数値により決まります。

【施設規模】=(引込端子数)−(群数)+(受信設備数)

<算出例>

算出例イメージ図

  上図のような共同受信設備の場合、次のように施設規模を算出します。

  1. タップオフAの引込端子数は「4」
  2. タップオフBの引込端子数は「2」、群は「2」、受信設備数は「2」
  3. タップオフCの引込端子数は「2」、群は「1」、受信設備数は「30」

  計算式に当てはめた場合、引込端子数「8」−群数「3」+受信設備数「32」となり、施設規模は「37」となります。

有線電気通信設備設置届の各種様式・記載例
(引込端子数50端子以下)                                                ※総務省へ提出

有線電気通信法に 基づき総務省へ設備関係の届出が必要となる場合は、以下のリンクから様式及び記載例をダウンロード・閲覧できます。各リンクは別ウィンドウ で開きます。

  1. 有線電気通信設備設置届
    ( 届出様式届出様式・ 届出様式PDF・ 記載例PDF
     
  2. 有線電気通信設備変更届
    ( 届出様式届出様式・ 届出様式PDF・ 記載例PDF
     
  3. 有線電気通信設備廃止届
    ( 届出様式届出様式・ 届出様式PDF・ 記載例PDF
  

小規模施設特定有線一般放送の各種様式・記載例
(引込端子数 51端子以上500 端子以下)                            ※北海道へ提出  

放送法に基づき北海道へ業務関係の届出が必要となる場合は、以下のリンクからダウンロード・閲覧できます。 各リンクは電子政府の総合窓口 e-Gov(イーガブ)のページであり、別ウィンドウ で開きます。

  1. 小規模施設特定有線一般放送業務の開始届別ウィンドウで開きます
     
  2. 小規模施設特定有線一般放送業務の変更の届出別ウィンドウで開きます
     
  3. 小規模施設特定有線一般放送事業者の地位の承継の届出別ウィンドウで開きます
     
  4. 小規模施設特定有線一般放送事業者の業務の廃止の届出別ウィンドウで開きます
     
  5. 小規模施設特定有線一般放送事業者たる法人の解散の届出別ウィンドウで開きます
     

小規模施設特定有線一般放送の円滑な届出を行うにあたって、必要となる手続き、適用 される法令の規律等についてまとめた「小規模施設特定有線一般放送参入マニュアル」を 掲載していますので、ご参照ください。

登録様式のダウンロード    (引込端子数501以上の設備)        ※総務省へ提出

  1. 登録申請
     ア 登録申請書
       ( 申請様式申請様式・ 申請様式PDF・ 記載例PDF
     イ 誓約書
       ( 誓約書様式誓約書様式・ 誓約書様式PDF・ 記載例PDF )
     ウ 事業計画書
       ( 事業計画書様式事業計画書様式・ 事業計画書様式PDF・ 記載例PDF )
     エ 一般放送の業務を適確に遂行するに足りる技術的能力に関する様式
       ( 届出様式届出様式・ 届出様式PDF・ 記載例PDF )
     
  2. 変更登録申請
     ア 変更登録申請書
       ( 申請様式申請様式・ 申請様式PDF・ 記載例PDF )
     イ 誓約書
       ( 誓約書様式誓約書・ 誓約書様式PDF・ 記載例PDF )
     
  3. 登録一般放送業務開始届出書
       ( 届出様式届出様式・ 届出様式PDF・ 記載例PDF )
     
  4. 変更届出書
       ( 届出様式届出様式・ 届出様式PDF・ 記載例PDF )
     
  5. 事業計画書変更届出書
       ( 変更届出様式変更届出様式・ 変更届出様式PDF・ 記載例PDF )
     
  6. 登録一般放送業務休止(変更)届出
       ( 休止(変更)届出様式Word休止(変更)届出様式・ 休止(変更)届出様式PDFPDF・ 記載例PDF )
     
  7. 再放送の役務の提供条件に関する契約約款(変更)届出書
       ( 契約約款(変更)届出様式Word契約約款(変更)届出様式・ 契約約款(変更)届出様式PDFPDF・ 記載例PDF )
     

    登録一般放送への参入を希望する方の円滑な申請に資するため、参入にあたって必要となる手続き、適用される法令の規律等についてまとめた「登録一般放送参入マニュアル」を掲載していますので、ご参照ください。

郵送による手続きを希望される場合の注意事項

  郵送による手続きを希望される場合、以下の点についてご注意願います。

  • 申請書・届出書は、正本と副本の提出が必要です。
  • 申請書・届出書には、必ずご担当の方のお名前・ご連絡先を記載してください。
  • 副本返送に必要となる額の郵便切手を貼付した返送用封筒を同封してください。
  • 返送用封筒には、送付先の住所・宛名を記載してください。
  • お問い合わせ先

    設備面に関するお問合せ先 業務面に関するお問合せ先
    総務省北海道総合通信局
    情報通信部 放送課
    電話 : 011-709-2311 (内線4674)

    〒060-8795
    札幌市北区北8条西2丁目
    札幌第1合同庁舎12階

    ※お問い合わせ時間は、
    8時30分から12時まで、13時から17時までです。
     土曜日、日曜日、祝日、年末年始 (12月29日から1月3日まで)を除く。

    (電子メール)
    yuhou-hokkaido_atmark_soumu.go.jp
    ※迷惑メール防止のため、「@」を「_atmark_」と表示しています。送信の際には、「@」に置き換えてください。
    北海道
    総合制作部 情報統計局
    情報政策課
    電話 : 011-231-4111 (内線23ー593)

    〒060-8588
    札幌市中央区北3条西6丁目
    北海道庁









     

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