陸上関係無線局に関する手続きについて

1. 簡易無線局に関する手続き
   免許局については「簡易無線局に関する手続きについて」
   個別登録局、包括登録局については「デジタル簡易無線局（登録局）の申請について」
   をご覧ください。
2. 各手続きの手数料
   「無線局の申請手数料等一覧」をご覧ください。

＜お知らせ＞

• 申請書様式の変更のお知らせ
  「無線局の免許」・「無線局の再免許」申請書様式が変わりました。
  令和3年12月10日施行
• 旧スプリアス規格の無線設備への対応について
• 「パーソナル無線局」は、平成27年11月30日 で制度が終了しました。　新たに免許を取得することはできませんのでご注意願います。

手続き目次

1. 無線局の免許
2. 無線局の再免許
3. 無線局の登録
4. 無線局の変更
5. 無線局免許状の訂正
6. 無線局免許状（登録状）の再交付
7. 無線局の廃止
8. 主任無線従事者・無線従事者選解任
9. 無線局の免許承継手続き
10. 電波利用料の告知先申出書
11. 申請（届出）の取下げ願い

　　　ご利用上の注意点
 

お問い合わせ先

　北海道総合通信局 無線通信部陸上課（代表電話番号011-709-2311）

• 国の無線局　（内線4644）
• 電気通信事業者の無線局　（内線4645）
• 地方公共団体の無線局　（内線4654）
• 簡易無線局　（内線4656）
• 各種業務用無線局　（内線4657）

　　　お問い合わせ時間は、土曜日、日曜日、祝日を除く、8時30分から12時まで、13時から17時までです。

1 無線局の免許

　無線局(注)を開設する場合には、免許申請の手続きが必要です。
　（注：電波法(昭和25年5月2日 法律第131号)第4条ただし書きに該当する無線局を除く。)

　申請書様式は、 電波利用ホームページ をご利用ください。

2 無線局の再免許

　無線局の免許の有効期間は、免許状に記載されているとおりです。
　この日以降も引き続きお使いになる場合には、再免許申請を行う必要があります。
　なお、再免許の申請期間は、以下のとおりです。

• アマチュア局（人工衛星等のアマチュア局を除く。）、免許の有効期間満了前1ヶ月以上1年を超えない期間
• その他の主な無線局　　免許の有効期間満了前3ヶ月以上6ヶ月を超えない期間
  （例）：免許の有効期間が令和3年5月31日までの場合、申請受付期間は令和2年12月1日から令和3年2月28日まで
• 一部の無線局は、1ヶ月以上6ヶ月を超えない期間　（例：構内無線局、気象援助局などの電子申請）

　申請書様式は、 電波利用ホームページ をご利用ください。

3 無線局の登録

　登録制度の詳細は、「電波利用ホームページ>免許関係>無線局開局の手続き・検査>無線局の登録手続き」 をご覧ください。

　申請書様式は、 電波利用ホームページ をご利用ください。

4 無線局の変更

　無線設備の設置場所、周波数、空中線電力等、現在免許されている内容を変更したい場合には、変更申請を行い、許可を受ける必要があります。
　ただし、陸上移動局等の常置場所の変更など、軽微な変更等については、届出で済む場合があります。
  申請書様式は、 電波利用ホームページ をご利用ください。

  なお、変更申請、免許状の訂正申請、記載事項の変更届及び免許承継申請（相続のみ）のいずれかの申請（届）を同時に行う場合は、以下の様式により行うことができます。

　申請（届出）様式  ( WORD形式  ・  PDF形式  ・  記載例PDF）

　事項書・工事設計書様式  （ EXCLE形式  ・  PDF形式　)

5 無線局免許状の訂正

　会社名、住所、その他免許状の記載事項に変更が生じた場合には、免許状訂正申請が必要です。

　申請書様式は、 電波利用ホームページ をご利用ください。

6 無線局免許状（登録状）の再交付

　免許状（登録状）の紛失や誤廃棄等により、再交付を受けたい場合には、再交付申請を行う必要があります。

　申請様式  ( WORD形式  ・  PDF形式  ・  記載例PDF ）

7 無線局の廃止

　免許の有効期間中に無線局を廃止する場合には、届出が必要です。
　この届出を行わないと、実際には無線局を運用していなくても、免許の有効期間内は無線局が存在しているため、電波利用料が徴収されます。

　届出書様式  ( WORD形式  ・  PDF形式  ・  記載例PDF ）

8 主任無線従事者・無線従事者選解任

　主任無線従事者・無線従事者を選（解）任した場合は、無線従事者選（解）任届の提出が必要です。
　※選（解）任届様式は、以下のどちらをご利用頂いても構いません。

　選解任届様式1　(　WORD形式　　・　PDF形式　）

　選解任届様式2　(　WORD形式　　・　PDF形式　）

9 無線局の免許承継手続き

　以下の場合には、免許承継申請が必要です。

• 合併のため解散する法人の無線局免許を、合併後の法人に承継しようとする場合。
• 法人の分割（無線局をその用に供する事業の全部を承継させるものに限る）により、当該事業の全部を承継しようとする場合。
• 事業譲渡のため譲渡人の無線局免許を、譲受人が承継しようとする場合。

　申請書様式は、 電波利用ホームページ をご利用ください。

10 電波利用料の告知先申出書

　納入告知書は原則として免許人住所へ送付しますが、希望により免許人住所以外の場所へも送付することも可能です。

　申出書様式　( WORD形式  ・  PDF形式  ・  記載例PDF ）

　

　なお、電波利用制度についての詳しい説明は、
　電波利用料制度について（電波利用ホームページ） をご利用ください。

11 申請（届出）の取下げ願い

　無線局免許（登録）申請等取下げ願い書（参考様式）
  ( WORD形式  ・  PDF形式  ・  記載例PDF )

ご利用上の注意点

• 無線局の検査を受けられる皆様へ
• 各種電波利用システムの紹介（電波利用ホームページ）