陸上関係無線局に関する手続きについて

本ページに掲載している申請（届出）様式のうち、一部のOSをご利用の方は、一太郎形式でのダウンロードができない場合があります。

　無線局(注)を開設する場合や、簡易無線局等の無線機を増設する場合には、免許申請の手続きが必要です。
　（注：電波法(昭和25年5月2日 法律第131号)第4条ただし書きに該当する無線局を除く。)

申請書様式は、 電波利用ホームページ をご利用ください。

　無線局の免許の有効期間は、免許状に記載されているとおりです。
　この日以降も引き続きお使いになる場合には、再免許申請を行う必要があります。
　なお、再免許の申請期間は、以下のとおりです。

• アマチュア局（人工衛星等のアマチュア局を除く。）    免許の有効期間満了前1ヶ月以上1年を超えない期間
• その他の無線局    免許の有効期間満了前3ヶ月以上6ヶ月を超えない期間
  （例）：免許の有効期間が平成25年5月31日までの場合   申請受付期間は平成24年12月1日から平成25年2月28日まで

申請書様式は、 電波利用ホームページ をご利用ください。

登録制度の詳細は、「電波利用ホームページ 電波監理の概要> 無線局開局の手続き・検査> 無線局の登録手続き」をご覧ください。

申請書様式は、 電波利用ホームページ をご利用ください。

  無線設備の設置場所、周波数、空中線電力等、現在免許されている内容を変更したい場合には、変更申請を行い、許可を受ける必要があります。
  ただし、簡易無線局及び陸上移動局等の常置場所の変更など、軽微な変更等については、届出で済む場合があります。

申請書(届出）様式  (  Word  ・  一太郎  ・  PDF  ）
事項書・工事設計書は、 電波利用ホームページ をご利用ください。

  会社名、住所、その他免許状の記載事項に変更が生じた場合には、免許状訂正申請が必要です。

申請書様式  (  Word  ・  一太郎  ・  PDF  ）
事項書・工事設計書は、 電波利用ホームページ をご利用ください。

  免許の有効期間中に無線局を廃止する場合には、届出が必要です。
  この届出を行わないと、実際には無線局を運用していなくても、免許の有効期間内は無線局が存在しているため、電波利用料が徴収されます。

届出書様式  (  Word  ・  一太郎  ・  PDF  ）

　主任無線従事者・無線従事者を選（解）任した場合は、無線従事者選（解）任届の提出が必要です。
　※選（解）任届様式は、以下のどちらをご利用頂いても構いません。

選解任届様式1  (  Word  ・  一太郎  ・  PDF  ）

選解任届様式2  (  Word  ・  一太郎  ・  PDF  ）

  以下の場合には、免許承継申請が必要です。

• 合併のため解散する法人の無線局免許を、合併後の法人に承継しようとする場合。
• 法人の分割（無線局をその用に供する事業の全部を承継させるものに限る）により、当該事業の全部を承継しようとする場合。
• 事業譲渡のため譲渡人の無線局免許を、譲受人が承継しようとする場合。

申請書様式  法人の合併・分割  (  Word  ・  一太郎  ・  PDF  ）
                 法人の事業譲渡  (  Word  ・  一太郎  ・  PDF  ）

  納入告知書は原則として免許人住所へ送付しますが、希望により免許人住所以外の場所へも送付することも可能です。

申出書様式  (  Word  ・  一太郎  ・  PDF  ）

  なお、電波利用制度についての詳しい説明は、
電波利用料制度について（電波利用ホームページ） をご利用ください。

  電波利用に関する各種の情報や、申請及び届出手続きの案内、申請及び届出の書類ダウンロードなどは、
電波利用ホームページ をご利用ください。

電子証明書は取得されていますか？このページでご案内した申請・届出は電子申請でも受け付けております。

電子申請への入口及びご説明は、電子申請のご案内からどうぞ。

  免許等の手続きで不明な点は、下記までお問い合わせください。

  北海道総合通信局 無線通信部陸上課（代表電話番号011-709-2311）

• 国の無線局  （内線4644）
• 電気通信事業者の無線局  （内線4645）
• 地方公共団体の無線局  （内線4654）
• 簡易無線局  （内線4656）
• 各種業務用無線局  （内線4657）

お問い合わせ時間は、土曜日、日曜日、祝日を除く、8時30分から12時まで、13時から17時までです。

• 無線局の検査を受けられる皆様へ
• 各種電波利用システムの紹介（電波利用ホームページ）