地上基幹放送ネットワーク整備事業

  被災情報や避難情報など国民の生命・財産の確保に不可欠な情報を確実に提供するため、予備送信設備、災害対策補完送信所、緊急地震速報設備等の整備を行う地方公共団体、民間テレビ・ラジオ放送事業者等に対し、整備費用の一部を支援します。

(1) 事業主体

• 都道府県、市町村（複数の市町村の連携主体を含む。）、第三セクター法人、地上基幹放送事業者等及び一般社団法人等

(2) 補助対象

• 予備送信設備等（予備送信設備、予備番組送出設備、予備中継回線設備、予備電源設備） 災害対策補完送信所等（送信所の移転、災害対策補完送信所）緊急地震速報設備等（緊急地震速報設備、緊急警報放送設備、緊急割込放送設備）

(3) 補助率

• 地方公共団体      1/2
  それ以外の団体  1/3

情報通信部 放送課
電話：011-709-2311（内線 4667）