高齢者・障害者の利便の増進に資する通信・放送サービスの研究開発を行う民間企業等に対して、その研究開発資金の一部を補助することによって、高齢者・障害者向けの通信・放送サービスの充実を図ることを目的として、平成9年度から実施しています。
（注） 平成9年度から平成23年度まで「高齢者・チャレンジド向け通信・放送サービス充実研究開発助成」事業として独立行政法人情報通信研究機構において実施。
先進的な通信・放送技術の研究開発であって、その成果によって高齢者・障害者に有益な新しい通信・放送サービスをもたらすもの、又は現在行われている通信・放送サービスを高度化し、高齢者・障害者に有益なものとする研究開発が対象となります。
【事業者の要件】
【研究開発内容の要件】
【補助対象経費】
設備費（建設費、機械装置等購入費）、物品費、労務費、外注費、委託費、諸経費
【補助金額】
補助対象経費となる直接経費の2分の1（ただし、その額が3,000万円を超える場合には3,000万円（身体障害者支援研究開発*に該当するものは、4,000万円）が上限）相当額と間接経費（所定の計算方法に基づいて算出）との合計額を補助します。
* 通信・放送サービスの利用に身体機能上制限を受ける者が、円滑に通信・放送サービスを利用できるようにする情報の入出力に係る技術に関する研究開発
