平成３年度から平成１７年度までに過疎地等において全国では６４７地域、北陸管内では下記のとおり６８地域で事業を実施しております。

　地域間の格差是正を図るため、過疎地、辺地、離島、半島、山村、特定農山村又は豪雪地帯において、市町村が移動通信用鉄塔施設を整備する場合、国がその設置経費の一部を補助します。

　（標準負担割合）

　国の補助率は1/2です。また、県及び市町村の負担割合は両者間の協議により変更すること が可能です。なお、市町村負担のうち、総事業費の1/6は携帯電話事業者が負担します。
　ア　事業主体　：市町村
　イ　対象地域　：過疎地、辺地、離島、半島、山村、特定農山村又は豪雪地帯
　ウ　対象施設　：移動通信用鉄塔施設（局舎、鉄塔、無線設備等）

担当課：無線通信部陸上課
（０７６−２３３−４４８４）

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