総務省トップ > 組織案内 > 地方支分部局 > 北陸総合通信局 > 民放テレビ放送難視聴等解消施設整備事業

民放テレビ放送難視聴等解消施設整備事業

民放テレビ放送が1波も良好に受信できない地域(難視聴地域)において、その解消を図るための中継施設や共同受信施設を整備する市町村等に対して、所要経費の一部を補助。

1 これまでの取り組み

  • (1)民放テレビ放送難視聴解消施設整備事業  平成3年度〜16年度 738カ所
  • (2)民放中波ラジオ放送受信障害解消施設整備事業  平成4年度〜16年度 30カ所
  • (3)都市受信障害解消施設整備事業  平成5年度〜16年度 9カ所
  • (2)、(3)については、平成18年度から廃止

2 概要

  • (1)事業主体 市町村
  • (2)対象施設 中継施設(局舎、鉄塔等)、共同受信施設(受信アンテナ、ヘッドエンド等)
  • (3)補助率
    • ア 共同受信施設を設置する場合
         民放テレビ放送難視聴解消施設整備事業
国 1/3 自治体 1/3 その他 1/3
(加入者)

(1/6)
市町村
(1/6)
    • イ 中継施設を設置する場合
      • 民放テレビ放送難視聴解消施設整備事業
      • 過疎地等の場合
国1/3 自治体2/3

1/5
市町村
7/15
      • 過疎地等以外の場合
国1/4 自治体1/4 一般放送事業者又は公益法人
1/2

(1/8)
市町村
(1/8)

3 イメージ

民放テレビ放送難視聴解消施設整備事業

民放テレビ放送難視聴解消施設整備事業

4 所要経費

一般会計 平成18年度予算予定額 平成17年度予算額
96百万円 102百万円

ページトップへ戻る