電波利用：総務省北陸総合通信局

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地域振興のための電波利用

市町村防災行政無線設置状況

市町村デジタル防災無線システム導入ガイド（PDF)

無線局

船舶共通通信システムで安心・安全の確保（国際ＶＨＦ）

パーソナル無線に関する重要なお知らせ

電波法施行規則及び無線局免許手続規則の改正について

外国においてアマチュア無線局を開局し運用する場合の英文証明について

アマチュア局の電子申請、やってみませんか？

簡易無線局（パーソナル無線及びＲＦＩＤを除く）について

アナログ・デジタル簡易無線（免許）の申請について（パーソナル無線を除く）

デジタル簡易無線（登録）の申請について（ＲＦＩＤを除く）

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ＲＦＩＤ用構内無線局（免許）の申請について

ＲＦＩＤ用構内無線局（登録）の申請について

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免許を要しない無線局

高層建築物による電波伝搬障害防止制度～高層建築物の建築主のみなさまへ～

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無線従事者

国家試験案内（財団法人日本無線協会へリンク）

アマチュア無線技士養成課程講習会案内（一般財団法人日本アマチュア無線振興協会へリンク）

船舶局無線従事者証明に係る再訓練の実施について（北陸） (PDF/737KB）

船舶局無線従事者証明に係る訓練の実施計画（全国）　総務省のＨＰへリンク

国家試験の一部免除認定校一覧
　（総務大臣の認定を受けた学校等（部科）の所定の科目を履修して卒業した方が、当該卒業の日から３年以内に実施される無線従事者国家試験を受ける場合は、申請によって試験科目の一部が免除されます（無線従事者規則第７条）。）

科目確認校一覧
　（大学、短期大学、高等専門学校、高等学校又は中等教育学校において、無線従事者規則第３０条に定める無線通信に関する科目を履修して卒業した方は、国家試験を受けることなく、申請により一定の無線従事者資格の免許を受けることができます（電波法第４１条第２項第３号）。）

長期型養成課程認定校一覧
　（無線従事者資格を取得するには、総務大臣の認定を受けた養成課程を終了する方法がありますが、長期型養成課程認定校（部科）の教育課程は養成課程の認定基準（無線従事者規則第２１条第２項）に適合していることについて、総務大臣（総合通信局長）の認定を受けています。）

新規訓練認定校一覧
　（義務船舶局の無線設備を操作するためには無線従事者免許のほかに船舶局無線従事者証明が必要です（電波法第３９条第１項）。船舶局無線従事者証明を取得するためには、一定の無線従事者資格と総務大臣が行う義務船舶局等の無線設備に関する訓練（新規訓練）又はこれと同等の訓練を終了することが必要です（電波法第４８条の２第２項）が、新規訓練認定校における訓練は、総務大臣が行う新規訓練と同等であることについて、総務大臣（総合通信局長）の認定を受けています（無線従事者規則第６３条）。）

申請様式（総務省電波利用ホームページへ）

申請ＦＤ作成プログラム

無線局免許手続様式

電波利用料

電波利用料額がかわりました（平成２３年１０月１日）

電波利用料制度のご案内(総務省へリンク）

電波利用料計算ツール（総務省へリンク）

調査研究

「医療用テレメーターにおける生体信号伝送の双方向化等に関する調査検討会

デジタル簡易無線のデータ伝送における周波数の有効利用に資するための調査検討会

260MHz帯デジタル防災行政無線システムの共同利用等に関する調査検討会

高速無線ＬＡＮ技術等を活用した観光情報支援システムに関する調査検討会