【導入の経緯】
　 従来、船舶の規模・用途ごとに使用される無線機器が異なるため、洋上で異なった規模・用途の船舶が出会った場合、協調して危険回避行動をとるための連絡を取り合うことが困難な状況となっていました。

・簡易な手続で即免許
　 技術基準適合証明及び工事設計認証（以下「技適等」という）を受けた国際ＶＨＦの無線設備（出力２５Ｗ以下）
　※技適等を受けた出力５kW未満のレーダーを併設しても即免許となります。
　 また、技適等を受けていない設備（衛星ＥＰＩＲＢなど）を併設する場合は新設検査を受ける必要があります。

・定期検査の緩和
　 次の設備のみを使用する場合、定期検査は不要となります。
　 　 技適等を受けたハンディ型・５Ｗ以下の国際ＶＨＦ
　 　 技適等を受けた出力５kW未満のレーダー

　 次の設備のみを使用する場合、定期検査周期が３年→５年に緩和されました。
　　 固定型、または出力５Ｗを超える国際ＶＨＦ
　　 衛星ＥＰＩＲＢ、ＳＡＲＴ（設置義務のないもの）
　　 レーダー、簡易型ＡＩＳ

【免許申請の方法】
　 ・現在、船舶局の免許を受けている場合はこちら
　 ・レーダーの免許を受けている場合はこちら
　 ・何も船舶局の免許を受けていない／過去に免許があったが失効した→新たな免許申請
　　　※無線局の免許と、無線従事者の免許（資格）とは異なります。国際ＶＨＦを使用した船舶局の免許を受けるには、 設備の規模等に応じた無線従事者の資格が必要です（詳しくはこちら）。

新たな免許申請に必要な書類は次のとおりです。
○書類による申請の場合＜窓口での提出・郵送も同じ＞

○申請書提出先（お問い合わせ先）
　　　〒９２０−８７９５
　　　石川県金沢市広坂２−２−６０　金沢広坂合同庁舎６階
　　　北陸総合通信局　無線通信部　航空海上課
　　　電話（０７６）２３３−４４５１　ＦＡＸ（０７６）２３３−４４８９

※北陸総合通信局は、富山県、石川県、福井県を管轄しています。それ以外に主たる停泊港または定置場がある場合は、当該地を管轄する総合通信局に提出してください。

○電子申請の場合はこちらをご覧ください。

○申請手数料
　 船舶の種別、空中線電力によって手数料が異なりますのでご注意ください。
　 該当する手数料分の「収入印紙」を、免許申請書に貼付してください。

※電子申請の場合は金額が異なります。詳しくはこちら

○その他の注意点
・周波数（チャンネル）

注　運用方法等については、リーフレットをご覧ください。

・再免許の手続
　 無線局の免許には有効期間（免許の日から５年間・免許状に記載）があり、期間が過ぎると免許は失効します。失効後も無線局を運用すると電波法違反（不法開設）となり、罰則の対象となります。
　 引き続き無線局を使いたいときは、有効期間が過ぎる前に再免許申請を行ってください。
　 なお、再免許申請には受付期間があり、受付期間に間に合わないと再免許できませんので、ご注意ください（当局から通知等は行っていません。）。

　 再免許申請受付期間：有効期間満了の６か月前から３か月前までの期間。

・電波利用料の対象
　 無線局の免許人は、免許の日（翌年以降は毎年、免許の日に応当する日）に電波利用料を国に納付する義務が発生します。
　 特定船舶局（ＭＳＳ）の電波利用料は年額５００円であり、事前に「納入告知書」を郵送しますので、銀行などの金融機関（簡易郵便局を除く。）の窓口、電波利用料納付に対応しているコンビニエンスストアやインターネットバンキングから納めてください。

○よくあるご質問
Ｑ　既に無線局の免許を受けているが、国際ＶＨＦの設備を使うには新たな免許申請が必要なのか。
Ａ　無線局の種別によって手続が異なります。
・船舶局の場合
　新たな免許申請は不要ですが、無線局変更申請（届）書により、国際ＶＨＦの設備を追加する手続きを行ってください（申請手数料はかかりません。）。
（変更申請（届）の様式・記載例）

・無線航行移動局（レーダー）の場合
　無線局の種別が、特定船舶局などへ変わりますので、一度、無線航行移動局を廃止し、新たに船舶局を開設する必要があります。詳しくはお問い合わせください。
（廃止届の様式・記載例）

Ｑ　ハンディ型の国際ＶＨＦを他の船でも使いたい。
Ａ　無線設備と設備の設置場所（船舶）は一体ですので、免許を受けた船舶以外での使用はできません（遭難時等の緊急通報を除く。）。他の船で使用すると電波法違反となり、処罰の対象となります。また、ハンディ型の国際ＶＨＦを陸上で使用することもできません。

Ｑ　国際ＶＨＦを使うにはどんな資格が必要なのか。
Ａ　設備の規模に応じて必要な資格が異なりますが、概ね次のとおりです。詳しくは無線従事者制度をご覧ください。

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