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電波利用料額改定のお知らせ(平成26年10月1日から)

  電波法の一部を改正する法律(平成26年法律第26号)が、平成26年4月23日公布、10月1日に施行されたことにより、電波利用料額が変更となりました。

  電波利用料は、良好な電波環境の構築・整備等(電波利用料の目的)に係る費用を、無線局の免許人等の方々に公平に分担していただく、いわゆる電波利用のための共益費用として、電波を利用する皆様の御理解と御協力を得て納付いただいているところです。

  電波利用料制度は、電波利用料の適正性の確保のため、少なくとも3年ごとに見直すことが定められており、本年が該当の年となります。本改正は、無線局全体が安定して運用され、新たな利用の要望にも応えるための措置であり、無線局を開設されている皆様におかれましては、今後とも御理解と御協力のほど、よろしくお願いいたします。


電波利用料額一覧表(404KB)PDF  旧利用料額との比較(100KB)PDF


1 電波利用料額の改定の概要
(1)電波利用料の算定における軽減措置の見直し
 ・国民の生命、財産の保護に寄与する関係事業者の負担軽減を図る。
(2)スマートメーターやM2M(Machine to Machine(機械と機械の通信))等の新たな無線システムに係る料額の見直し
 ・携帯電話及び携帯電話等を利用するスマートメーターやM2M等の無線システムに係る電波利用料について、上限額を設定する。
(3)その他の料額の見直し
 ・同報系デジタル防災行政無線、ホワイトスペースを活用するエリア放送の電波利用料について、より低廉な料額とする。


2 電波利用料に関する問い合わせ先

船舶・航空機等に開設する無線局

無線通信部 航空海上課

Tel 076-233-4450
Fax 076-233-4489

アマチュア局、簡易無線局、地方公共団体や
企業が開設する無線局

無線通信部 陸上課

Tel 076-233-4480
Fax 076-233-4434

放送局、放送事業者が開設する無線局

情報通信部 放送課

Tel 076-233-4490
Fax 076-233-4499

電波利用料の納付について

総務部 総務課財務室

Tel 076-233-4414
Fax 076-233-8445

[関係リンク]
総務省ホームページ 電波利用料制度 http://www.tele.soumu.go.jp/j/fees/index.htm

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