平成元年１月２７日
郵政省告示第４２号
最終改正　平１５・６・１８−第４３２号

　電波法施行規則（昭和２５年電波監理委員会規則１４号）第６条第４項第２号の規定に基づき、特定小電力無線局の用途、電波の型式及び周波数並びに空中線電力を次のように定める。
　特定小電力無線局の電波の型式及び周波数並びに空中線電力は、次に掲げる用途の区分に従い、それぞれの表のとおりとする。

一　テレメーター用、テレコントロール（電波を利用して遠隔地点における装置の機能を始動変更又は終止させることを目的とする信号に伝送をいう。）用及びデータ伝送（機械によって、処理される情報は処理された情報の伝送をいう。）用

　１　４００MHz帯の周波数の電波を使用する無線設備

　（１）占有周波数帯幅が８．５kHz以下のもの

　　（２）占有周波数帯幅が８．５kHzを超え１６kHz以下のもの

　２　１,２００MHz帯の周波数の電波を使用する無線設備

　（１）占有周波数帯幅が１６kHz以下のもの

　（２）占有周波数帯幅が３２kHz以下のもの

二　医療用テレメータ（病院、診療所その他の医療機関又は研究機関において、生体信号の伝送を行うテレメーターをいう。）用

　１　占有周波数帯幅が８.５kHz以下の無線設備

　２　占有周波数帯が８.５kHzを超え１６kHz以下の無線設備

　３　占有周波数帯幅が１６kHzを超え３２kHz以下の無線設備

　４　占有周波数帯幅が３２kHzを超え６４kHz以下の無線設備

　５　占有周波数帯幅が６４kHzを超え３２０kHz以下の無線設備

三　無線呼出用

四　ラジオマイク用

　注　伝送情報が電話（Ｅ）である電波を使用できるものであること。

五　補聴援助用ラジオマイク（聴覚障害者の補聴を援助するための音声その他の音響伝送を行う
　ラジオマイクをいう。）用

　１　占有周波数帯幅が２０kHz以下の無線設備

　２　占有周波数帯幅が２０kHzを超え３０kHz以下の無線設備

　３　占有周波数帯幅が３０kHzを超え８０kHz以下の無線設備

六　無線電話用（ラジオマイクに使用するものを除く。）

　注　伝送情報が電話（Ｅ）である電波を使用できるものであること。注　伝送情報が電話（Ｅ）である電波を使用できるものであること。

七　音声アシスト用無線電話（視覚障害者の歩行を援助するための情報を、音声によって伝送する無線電話いう。）用

八　移動体識別（質問器（応答のための装置（以下「応答器」という。）に対し電波を発射し、　応答器から再発射された電波を受信するための無線設備をいう。）から発射される特定の信号により変調された電波又は無変調の電波を受信した応答器が、特定の電波を再送信することにより行う移動体の識別をいう。）用

　１　周波数ホッピング方式を用いるもの

２　１以外のもの

九　ミリ波レーダー（ミリメートル波帯の周波数の電波を使用するレーダーであって、無線標定業務を行うものをいう。）用

十　ミリ波画像伝送（ミリメートル波帯の周波数の電波を使用して画像伝送を行うことをいう。）用及びミリ波データ伝送（ミリメートル波帯の周波数の電波を使用してデータ伝送を行なうことをいう。）用

十一　移動体検知センサー（主として移動する人又は物体の状況を把握するため、それに関する情報（対象物の存在、位置、動き、大きさ等）を高精度で取得するために使用するものであって、無線標定業務を行うものをいう。）用

附則
　この告示の施行の際現に受けている２，４２５MHｚを超え２，４７５MHｚ以下の周波数の電波を使用する特定小電力無線局の無線設備に係る技術基準適合証明及び法第３８条の１６第１項の認証の効力については、この公示の施行後においてもなお有効とする。