報道資料
平成22年5月27日
北陸総合通信局
ICTふるさと元気事業（情報通信技術地域人材育成・活用事業交付金）の交付を決定
総務省は、平成21年度第2次補正予算を受けて、地方公共団体を補完する役割が見込まれるNPO等をはじめ、退職された高齢者、育児期の親、ボランティアなどを「ICT人材」として育成・活用するとともに、これら「ICT人材」が主体となって、ICTの利活用により地域の公共サービスの維持・向上を図る取組について、 平成22年2月4日から2月25日までの間、公募を行ったところですが、外部有識者からなる評価会における評価を経て、本日、北陸管内から3事業の交付を決定しました。
交付対象事業の概要は以下のとおりです。（事業イメージ詳細図は
別添
参照）
| 交付団体 |
事業名 |
交付決定額（千円） |
| 連携主体 高岡市、NPO法人ネットワークアシストたかおか |
障害者・高齢者ICT生活サポート事業（ICT人材養成・就業拡充事業） |
37，199 |
特定非営利活動法人
地域学習プラットフォーム研究会 |
情報バリアフリーで高齢者を元気にする富山シルバー情報サポータ活動事業 |
73，598 |
| 株式会社まちづくりとやま |
いつでも、どこでも安全、安心サポート事業 |
78，822 |
- 【参考】
- ICTふるさと元気事業の概要
1 交付先
都道府県、特別区、市町村（広域連合、一部事務組合を含む。）及びこれらを含む連携主体並びに特定非営利法人（NPO法人）、第3セクター
2 事業の内容
医療、介護、福祉、防災、防犯など公共分野において、地域に密着したNPO等をはじめ、退職された高齢者、育児期の親、ボランティアなどをICT人材として育成・活用しながら、ICTを導入・利活用することにより、地域雇用の創出・拡大とともに、地域の公共サービスの充実を図る取り組み（人材育成・招へい、システム設計・構築、機器・設備整備）を総合的に支援するもの
- 【添付資料】
-
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