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報道資料

平成22年6月8日
北陸総合通信局

「デジサポ・法律家相談」の出張相談の開始

  総務省テレビ受信者支援センター(愛称:デジサポ)では、2011年(平成23年)7月24日の地上デジタル放送への完全移行に向けて、ビル陰などによる受信障害対策共聴施設の地上デジタル放送への対応に当たって、法律家(弁護士)による相談及び調停を、昨年9月から実施しております。
  このたび、当事者間の協議の進展をより一層促すため、これまで行ってきた相談業務の内容を一部拡充し、法律家がマンションの理事会等に出張して相談に応じる「法律家出張相談」を、北陸管内の地域デジサポにおいて平成22年6月14日(月)から実施します。
  なお、東京都、愛知県及び大阪府のデジサポにおいては、平成22年4月28日(水)から既に実施しているものです。

出張相談の概要

1 出張相談の意義

  これまでの「デジサポ・法律家相談」では、原則として当事者が日程調整の上、法律家の事務所等まで出向いて相談する仕組みでした。「法律家出張相談」を活用することにより、例えば、ビル陰の原因となっているマンションの管理組合が定例の会合を開催する際に法律家を招き、法的助言を受けながらデジタル化に向けた話し合いの準備を進めることができるようになります。
 

2 対象となる会合の例

  集合住宅の管理組合による理事会・総会、町内会・自治会、デジサポによる利用者説明会、共聴施設の管理者とその利用者による協議の場 等
 

3 お問い合わせ・お申込み先

 共聴施設の受信者側、管理者側のいずれの方も御利用いただけます。各地域のデジサポにお問い合わせ又はお申込みください。
 
  • デジサポ富山:076−403−0101
  • デジサポ石川:076−225−7021
  • デジサポ福井:0776−31−0101
 
<参考>
1 デジサポ・法律家相談
  「デジサポ・法律家相談」とは、ビル陰などによる受信障害対策共聴施設について、デジタル化対応する場合で当事者(受信者、施設管理者等)間の話し合いに際し、当事者が希望により無償で法律家(弁護士)に相談し、法的助言を受けることができる仕組みです。また相談を経た後も当事者間の話し合いが進まない場合には、法律家が中立的な立場で当事者間の互譲による合意を目指す「調停」を無償で利用することも可能です。
2 関連報道資料
  「デジサポ・法律家相談」の業務拡大(平成22年4月27日)
  https://www.soumu.go.jp/main_content/000064299.pdfPDF

連絡先
デジタル放送受信者支援室
(担当:小川、東)
電話:076−233−4479

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