報道資料

　総務省は、地域に根ざした雇用創造を推進するため、公共サービス分野（教育、福祉、介護等）及び地場産業分野（観光、地域特産品等）においてICTの利活用により、地域課題の解決の実現とともに地域雇用の創出、地域人材の有効活用を図る取組を以下のとおり公募します。

（1）教育情報化事業以外の公共サービス分野事業及び地場産業分野事業

　ア　交付先
　特定非営利活動法人（NPO法人）、第3セクター法人、都道府県、特別区及び市町村（広域連合及び一部事務組合を含む。以下同じ。）並びにこれらを含む連携主体

　イ　事業の内容
　地域に密着した幅広い人材をICT利活用によって地域の諸課題解決を図る「地域ICT人材」として育成し、その人材を活用した地域の公共サービス分野及び地場産業分野における地域雇用の創出や地域課題の解決、地域経済の成長を図る取組を総合的に支援するもの

（2）教育情報化事業

　ア　交付先
　特別区、市町村及びこれらの連携主体

　イ　事業の内容
　 ICT支援員の配置や教育コーディネーター育成を通じて地域の人材を活用し、教育分野関連の雇用の創出やICT環境の構築による教育分野の情報化の推進を支援するもの

　ア　提出期間
　平成22年10月13日（水）から同年11月4日（木）午後2時（必着）まで
　（郵送の場合は、同日必着）

　イ　提案方法
　「実施要領」に従い、「交付申請書」及び「実施計画」（必要な添付書類を含む）を作成し、北陸3県（富山県、石川県、福井県）については北陸総合通信局情報通信振興室に持参又は郵送にて提出して下さい。

　ウ　実施要領等
　実施要領等は、以下の総務省ホームページに掲載しております。
　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_01000003.html