北陸地方非常通信協議会（会長 総務省北陸総合通信局長 斉藤 一雅）は、昭和26年の設立以来、地震、台風、洪水、雪害、火災、暴動その他の非常事態が発生した場合に、人命救助、災害の救援、交通通信の確保又は秩序の維持のために必要な非常通信の円滑な運用を図ることを目的に、市町村別の非常通信ルートの策定や非常通信体制の整備に努めています
近年の集中豪雨災害等においては、通信・道路が遮断された孤立地域との通信手段が課題になるなど、非常災害時の通信確保の重要性が改めて認識されているところです。
このような状況の中、当協議会では、今年度事業計画の一環として平成22年4月から市町村の加入促進に取り組み、本年3月末現在の市町村加入数が18市町村であったところ新たに13市町村の加入が得られ、10月末現在、31市町村（加入率約61％）となっています。
当協議会では、地域の安心・安全の確保の観点から、北陸三県全ての市町村の加入を目標としており、今後も引き続き未加入市町村に対して加入の働きかけを行うこととしています。
(参考)非常通信協議会とは
非常通信協議会は、電波法第74条の2に規定する非常時に備えた通信計画の作成や通信訓練を実施し円滑な通信体制を整備することを目的に昭和26年7月19日に設立されました。
中央非常通信協議会、地方非常通信協議会及び各県非常通信協議会で構成され、その構成団体は総務省、消防庁、内閣府、警察庁、国土交通省等の国の機関、都道府県、市町村、電気通信事業者、一般放送事業者、電力会社、その他主要な無線局の免許人等によって構成されています。
（中央非常通信協議会35機関、北陸地方非常通信協議会124機関）
