報道資料

　総務省では、本日、「受信障害対策共聴施設・集合住宅共聴施設の市区町村別ロードマップ（第3版）」を発表しましたのでお知らせいたします。
　このロードマップは、平成22年9月末における受信障害対策共聴施設（ビル陰等）及び集合住宅共聴施設（マンション・アパート等）のデジタル化対応状況及び目標を取りまとめたもので、平成22年9月末の状況に基づいて平成21年12月に初版を公表し、今回はその第3版となります。
　北陸管内の各県におけるデジタル化対応状況は以下のとおりであり、総務省北陸総合通信局（局長　斉藤　一雅）では、自治体、各県のテレビ受信者支援センター（愛称：デジサポ）等の関係団体と連携・協力し、共聴施設のデジタル化に引き続き全力で取り組んでまいります。

(1) 受信障害対策共聴施設
北陸管内のデジタル化対応率は87.0％であり、「計画あり」を加えると97.7％となり、いずれも全国平均を上回っています。
 

	施設数	デジタル化対応済		計画あり		(1)＋(2)
		施設数	割合（(1)）	施設数	割合（(2)）
富山県	435	368	84.6%	63	14.5%	99.1%
石川県	782	721	92.2%	38	4.9%	97.1%
福井県	300	231	77.0%	61	20.3%	97.3%
北陸管内	1,517	1,320	87.0%	162	10.7%	97.7%
全国	68,253	47,894	70.2%	14,666	21.5%	91.7%

(2) 集合住宅共聴施設
北陸管内のデジタル化対応率は98.8%であり、全国平均を上回っています。
 

	施設数	デジタル化対応済※
		施設数	割合
富山県	8,955	8,925	99.7%
石川県	15,700	15,485	98.6%
福井県	8,725	8,570	98.2%
北陸管内	33,380	32,980	98.8%
全国	2,135,810	1,946,500	91.1%

※「デジタル化対応済数」には、シミュレーションにより受信可能と判断される施設を含んでいます。

詳細は総務省ホームページ
（https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu09_01000007.html）をご覧下さい。