総務省トップ > 組織案内 > 地方支分部局 > 北陸総合通信局 > 報道資料 2010年 > 「情報通信利活用先進地域「奥能登」を目指す調査研究会」を開催 -奥能登から世界に発信:地デジ最先進地域で全国初のアナログ放送停波後の空き周波数を利用したエリアワンセグ放送のフィールド実証実験を実施-

報道資料

平成22年12月9日
北陸総合通信局

「情報通信利活用先進地域「奥能登」を目指す調査研究会」を開催
-奥能登から世界に発信:地デジ最先進地域で全国初のアナログ放送停波後の空き周波数を利用したエリアワンセグ放送のフィールド実証実験を実施-

 総務省北陸総合通信局(局長:斉藤 一雅)は、「情報通信利活用先進地域「奥能登」を目指す調査研究会」を別紙のとおり開催します。
 今年7月、石川県珠洲市及び能登町の一部において、既に、全国で唯一、地上デジタル放送への移行を完了しており、本調査研究会では、その移行により、日本初となるアナログ放送停波後の空き周波数を利用したエリアワンセグ放送のフィールド実証実験を行います。
 奥能登地域が抱える社会的課題解決、我が国の情報通信・放送による経済成長実現と国際競争力の強化を目指し、当該フィールド実証実験の検証等を通じて、奥能登地域の社会的課題解決のための情報通信・放送利活用モデルプロジェクトの提言や利活用促進等に向けた産学官の役割、国の支援や規制の在り方等について検討を行い、ひいては、世界にも展開できる利活用モデルシステム実現に資するため、調査研究会を開催するものです。
 報告書は、平成23年3月頃を目途に取りまとめる予定です。

連絡先
情報通信部
(担当:電気通信事業課 綿谷)
電話:076−233−4420
(担当:情報通信振興室 中野)
電話:076−233−4430

別紙

1 調査研究会開催の背景及び目的

 全国での来年7月の地上デジタル放送への移行を控え、今年7月、石川県珠洲市及び能登町の一部において、既に、全国で唯一、地上デジタル放送への移行を完了したところである。
 また、昨今の急速な情報通信技術の進展とともに我が国のブロードバンドインフラ環境の整備により、これまでにはなかった新たなサービスが次々と誕生し、通信・放送業界は新しい時代を迎えようとしている。
 主要先進国及び近年成長の著しい新興国では、情報通信・放送分野を成長戦略の重要な分野の一つとして位置付け、各国政府及び関係機関・企業等が様々な取組・戦略策定等を進めている。
 情報通信・放送技術の利活用促進は、日本の抱える少子高齢化問題、過疎化、環境問題、行政の効率化等の課題解決に資するとともに、医療、福祉、防災、観光、農業等の分野において新たな雇用創出手段としても大きな期待が寄せられているところである。
 こうした状況の中、地上デジタル放送最先進地域であり、様々な課題を抱える奥能登地域に焦点をあて、地上デジタル放送移行により空いた周波数を活用し、課題解決に資する具体的なフィールド実証実験を行う。 奥能登地域では、人口減少、少子高齢化、医師不足等  多くの課題を抱えており、地域経済の活性化、歴史・文化を活かした地域づくり、2014年度末北陸新幹線開業、能越自動車道・東海北陸自動車道接続及び能登空港の利用促進に伴う観光事業の誘致等を積極的に推進しているところである。
 奥能登地域が抱える社会的課題解決、我が国の情報通信・放送による経済成長実現と国際競争力の強化を目指し、奥能登地域で具体的なフィールド実証実験を実施し、その検証等を通じて、奥能登地域の社会的課題解決のための情報通信・放送利活用モデルプロジェクトの提言や利活用促進等に向けた産学官の役割、国の支援や規制の在り方等について検討を行い、ひいては、世界にも展開できる利活用モデルシステム実現に資するため、調査研究会を開催する。
 

2 第1回会合の概要


 (1) 日時 平成22年12月22日(水) 14時から

 (2) 場所
 石川県奥能登総合事務所 第41会議室
 石川県輪島市三井町洲衛10部11番1
 (奥能登行政センター4階)

 (3) 構成員 参考1のとおり

 (4) 議事
  • 開催趣旨の確認
  • 設置要綱、審議予定の承認
  • 座長の選出、副座長の指名
  • 奥能登における社会的課題の調査・分析
  • 情報通信・放送利活用成功事例の紹介
  • 実証実験の実施について
  • その他
 

3 傍聴申込方法

傍聴をご希望の方は、12月21日(火)午前9時までに、お名前、ご機関名及びご連絡先を記載した電子メールにより、下記アドレスあてにお申し込みください。
 総務省北陸総合通信局情報通信部情報通信振興室
 電話:076―233―4430
 E-mail:hokuriku-shinkou_atmark_soumu.go.jp
※スパムメール対策のため「@」を「_atmark_ 」と表示しております。送信の際は「@」に変更してください。

※申し込み多数の場合は傍聴をお断りさせていただくこともありますので、あらかじめご了承ください。
※申し込みいただいた個人情報につきましては、本会合に係る受付整理及び連絡用としてのみ使用いたします。

【参考2】
 情報通信利活用先進地域「奥能登」を目指す調査研究概要(PDF:124KB)PDF
 

参考1

「情報通信利活用先進地域「奥能登」を目指す調査研究会」構成員名簿

(敬称略・五十音順)
 

饗庭 達也 社団法人石川県情報システム工業会会長
石川 宣雄 石川県穴水町長
泉谷 満寿裕 石川県珠洲市長
伊藤 数子 株式会社パステルラボ代表取締役社長
伊藤 正昭 能越ケーブルネット株式会社代表取締役社長
植村 哲 石川県企画振興部長
大藪 多可志 金沢星稜大学大学院経営戦略研究科教授
梶 文秋 石川県輪島市長
金岡 克己 株式会社インテック代表取締役社長
金谷 学 大阪大学教授(産学連携推進本部 副本部長)
河合 成海 北陸通信ネットワーク株式会社代表取締役社長
倉知 圓 石川県穴水町医療施設等管理者公立穴水総合病院長
里谷 光弘 輪島商工会議所会頭
重政 靖之 特定非営利活動法人能登すずなり理事長
高羽 国広 石川地上デジタル放送推進協議会代表幹事
佃 英幸 ソフトバンクモバイル株式会社執行役員モバイルネットワーク本部本部長
中島 克俊 株式会社エフエム石川代表取締役社長
廣兼 実俊 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ執行役員北陸支社長
福永 泰男 サイバーステーション株式会社代表取締役社長
細野 昭雄 株式会社アイ・オー・データ機器代表取締役社長
本間 侑 石川県能登町観光協会会長
牧野 力 日本放送協会金沢放送局長
松原 進吾 パナソニックシステムソリューションジャパン株式会社
執行役員北陸社社長
南 義弘 社団法人テレコムサービス協会北陸支部会長
和布浦 将司 株式会社北國新聞社メディア局長
持木 一茂 石川県能登町長
吉満 雅文 KDDI株式会社理事北陸総支社長

ページトップへ戻る