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報道資料

平成22年12月27日
北陸総合通信局

「地域雇用創造ICT絆プロジェクト」に係る交付決定

 総務省は、「地域雇用創造ICT絆プロジェクト」に係る申請受付を、平成22年10月13日(水)から11月4日(木)までの間行ったところですが、このたび外部有識者からなる評価会において申請内容の評価を経て、北陸管内から2団体を交付先として決定しました。
 交付先及び対象事業の概要は、以下のとおりです。
 
提案主体名 事業名称・事業概要
まちづくり福井株式会社 《利活用分野:地場産業分野事業》
【中心市街地におけるWebサイトとICカードを利用した生産者直販・地産地消システム構築事業】
地域の地場産品をWebサイトとICカードを使い、生産者が直接販売するシステムとともに、販売エリアとなる中心市街地への来街手段であるコミュニティバスと地場産品の購入に使えるICカードを導入することで、地域が抱える課題解決を図る。
石川県内灘町 《利活用分野:教育情報化事業》
【石川県内灘町立清湖小学校ICT推進事業】
清湖小学校において、デジタル教材・ファイル・教育支援の各サーバを設置し、無線LAN環境を介し、4年生以上の児童向けに配備するタッチパネル式のタブレットPCを用いた授業を行う。

連絡先
情報通信部情報通信振興室
(担当:門田、中野)
電話:076−233−4430

【参考】

「地域雇用創造ICT絆プロジェクト」事業の概要

1 教育情報化事業以外の公共サービス分野事業及び地場産業分野事業
(1) 交付先
 特定非営利活動法人(NPO法人)、第3セクター法人、都道府県、特別区及び市町村(広域連合及び一部事務組合を含む。以下同じ。)並びにこれらを含む連携主体

(2) 事業の内容
 地域に密着した幅広い人材をICT利活用によって地域の諸課題解決を図る「地域ICT人材」として育成し、そのような人材を活用した地域の公共サービス分野及び地場産業分野における地域雇用の創出や地域課題の解決、地域経済の成長を図る取組を総合的に支援するもの
2 教育情報化事業
(1) 交付先
 特別区、市町村及びこれらの連携主体

(2) 事業の内容
 ICT支援員の配置や教育コーディネーター育成を通じて地域の人材を活用し、教育分野関連の雇用の創出やICT環境の構築による教育分野の情報化の推進を支援するもの

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