報道資料

　総務省北陸総合通信局（局長　斉藤　一雅）及び石川地上デジタル放送推進協議会は、「地上デジタル放送のデジタル混信に対する対策計画」を策定し、公表しました。
　現在、本年7月の地上デジタル放送への完全移行に向けて各種の取り組みが進められていますが、他の電波の影響により地上デジタル放送を良好に視聴できない受信障害現象（デジタル混信）が一部地域で発生しており、全国の地上デジタル放送推進協議会において、発生実態を把握しつつ対策が進められています。
　今般、北陸総合通信局及び石川地上デジタル放送推進協議会は、情報通信審議会の第6次中間答申（地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割「平成16年諮問第8号」）に基づき、別紙のとおりデジタル混信に対する対策計画を策定しました。
　なお、デジタル混信を解消するための支援策が総務省テレビ受信者支援センター（デジサポ）に用意されており、今回公表した対策計画もその対象となります。
（当該支援策の概要は、参考資料参照）

1　デジタル混信に対する対策計画については、「地上デジタル放送のデジタル混信に対する対策計画」として総務省ホームページにて公表されています。
2　石川地上デジタル放送推進協議会とは、総務省北陸総合通信局と放送事業者等で構成され、石川県において地上デジタル放送を推進する組織です。