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報道資料

平成24年6月29日
北陸総合通信局

北陸情報通信協議会に「安心・安全部会」を設置
―災害発生時の情報伝達共通基盤『公共情報コモンズ』の北陸地域への導入を検討―

 総務省北陸総合通信局(局長 齊藤 一雅(さいとう かずまさ))と北陸情報通信協議会(会長 永原 功(ながはら いさお)北陸経済連合会会長)は、北陸における地震等の災害発生の際に、地域住民に対して、迅速かつ正確に災害関連情報を提供するための、ICTの利活用方策を検討するため、同協議会に新たに「安心・安全部会」を設置し、下記のとおり、第1回会合を開催します。
 「安心・安全部会」は、総務省北陸総合通信局、富山県、石川県、福井県、北陸地域のテレビ・ラジオの放送事業者、通信事業者及びICT関連企業等により構成し、今後、災害情報伝達の現状や課題について整理をした上で、北陸地域への『公共情報コモンズ』(地方自治体などの災害情報発信者と放送事業者などの地域住民への伝達者との間に情報伝達共通基盤を構築する取組)の導入に向けて、その効果や課題を調査検討する予定としています。
 調査検討の成果については、平成25年3月を目途に取りまとめる予定です。
 なお、北陸総合通信局では、関連施策として7月12日(木)に、公共情報コモンズの運営主体であるFMMC(一般財団法人マルチメディア振興センター)と全国での導入第1号である兵庫県を講師に迎えて、「公共情報コモンズ」を考えるセミナーの開催を予定しています。

1 日時

平成24年7月4日(水) 13時30分〜15時30分

2 場所

しいのき迎賓館 3階 セミナールームB
 金沢市広坂2−1−1

3 議事

  1. (1) 講演 「北陸における地震津波災害と防災」
    金沢大学 理工研究域 環境デザイン学系(地震工学)教授 宮島 昌克(みやじま まさかつ)氏
  2. (2) 大規模災害等緊急時への対応等の紹介
    • NTT西日本
    • NTTドコモ
  3. (3) その他 総務省の災害時における情報通信のあり方に関する報告書等の紹介

【参考】

  1. 「安心・安全部会」構成員一覧
  2. 「安心・安全部会」設置の背景
  3. 公共情報コモンズPDF(237KB)

【関連報道資料】
「公共情報コモンズ」を考えるセミナーを開催(平成24年6月21日発表)
https://www.soumu.go.jp/soutsu/hokuriku/press/2012/pre120621.html


連絡先
情報通信部情報通信振興室
(担当:加藤、山口)
電話:076−233−4430

【参考】

1 「安心・安全部会」構成員一覧

有識者 金沢大学 理工研究域 環境デザイン学系(地震工学)教授 宮島昌克
総務省北陸総合通信局
富山県、石川県、福井県
放送事業者
【富山県】日本放送協会富山放送局
北日本放送(株)、富山テレビ放送(株)
(株)チューリップテレビ
富山エフエム放送(株)
【石川県】日本放送協会金沢放送局
北陸放送(株)、石川テレビ放送(株)
(株)テレビ金沢、北陸朝日放送(株)
(株)エフエム石川
【福井県】日本放送協会福井放送局
福井放送(株)、福井テレビジョン放送(株)
福井エフエム放送(株)
ケーブルテレビ
事業者
【富山県】(株)ケーブルテレビ富山
【石川県】金沢ケーブルテレビネット(株)
【福井県】福井ケーブルテレビ(株)
電気通信事業者 西日本電信電話(株)金沢支店
(株)NTTドコモ北陸支社、KDDI(株)北陸総支社
ソフトバンクテレコム(株)北陸支店
新聞社
(50音順)
(株)北日本新聞社、(株)福井新聞社、(株)北國新聞社
(株)讀賣新聞東京本社北陸支社
その他
(50音順)
(株)石川コンピュータ・センター、トナミ運輸(株)
日本電気(株)北陸支社、北陸情報システムサービス(株)
北陸電力(株)、(株)ヨーズマー

(37団体)

2 「安心・安全部会」設置の背景

  1. (1) 東日本大震災をはじめ、最近は各地域で災害等が発生しており、その教訓として、住民に対して、災害情報をいかに迅速かつ正確に提供できるかが大きな課題として改めて認識されるようになり、北陸地域においても、災害時における情報伝達に対する不安や関心が高まっている。
     
  2. (2) 東日本大震災以後に、総務省において、緊急事態における通信手段の確保の在り方の検討や災害時における情報通信の在り方に関する調査と検討が行われ、その 結果が平成23年12月から平成24年3月に公表され、その成果を活用することができるようになった。
     
  3. (3) 兵庫県が平成24年1月17日から、ICTを活用した災害情報伝達共通基盤である『公共情報コモンズ』の本番運用を開始し、他の都道府県においても導入の機運が高まりつつある。

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