総務省北陸総合通信局（局長 齊藤 一雅(さいとう かずまさ)）と北陸情報通信協議会（会長 永原 功(ながはら いさお) 北陸経済連合会会長）は、北陸における地震・水害等の災害発生の際に地域住民に対して迅速かつ正確に災害関連情報を提供するためのICT（情報通信技術）の利活用方策を検討するため、同協議会に「安心・安全部会」（部会長宮島 昌克(みやじままさかつ) 金沢大学 理工研究域 環境デザイン学系（地震工学）教授）を設置し、検討を進めてきましたが、本日開催の第4回会合において、「公共情報コモンズの導入に関する中間報告」をとりまとめ、公表しました。
本中間報告は、北陸への『公共情報コモンズ』（地方公共団体など災害関連情報の発信者と放送事業者など災害関連情報の伝達者（報道機関等）との間に情報伝達共通基盤を構築する取組）の導入に向けて、導入の効果や導入のための課題及びその解決方策等について検討した成果をとりまとめたものです。
検討にあたっては、富山県、石川県、福井県及び放送事業者（ケーブルテレビ事業者3社を含む18社）を対象とする「公共情報コモンズの導入に向けた意向調査」を行い、現状と課題を明らかにするとともに、課題の解決方策等の検討に関しては、公共情報コモンズを運営している一般社団法人マルチメディア振興センターにもアドバイザーとしてご協力をいただきました。
本中間報告を踏まえ、引き続き、北陸情報通信協議会安心・安全部会において、「公共情報コモンズ」の導入に向けた取組を進めることとします。
なお、本中間報告の特徴、ポイントは、以下のとおりです。
1 総務省北陸総合通信局、富山県、石川県、福井県、テレビ・ラジオ放送事業者、ケーブルテレビ事業者、通信事業者、ICT関連企業等37団体が参加し、検討した成果をとりまとめたものであること。
2 公共情報コモンズの導入に向けた実践的なマニュアルとして、今後、全国の地方公共団体等関係者が活用できるものとなっていること。
3 情報発信者である県・市町村が「公共情報コモンズ」に接続する形態として、防災情報システムの改修だけでなく、民間事業者が提供する「クラウドサービス」の利用を提案していること。
4 情報伝達者である放送事業者が「公共情報コモンズ」に接続する形態として、当面はコモンズビューワによる受信を推奨するとともに、データ放送システム等との自動連携を実現するための方策として、複数の事業者による共同利用サーバーの設置を提案していること。
5 北陸情報通信協議会安心・安全部会の今後の取組として、「公共情報コモンズ」に関する市町村向け説明会（北陸総合通信局と各県の連携により、各県別に開催予定）及び民間事業者による「クラウドサービス」のプロトタイプの開発、実証実験を支援することとしていること。
【関連報道資料】
北陸情報通信協議会に「安心・安全部会」を設置
―災害発生時の情報伝達共通基盤『公共情報コモンズ』の北陸地域への導入を検討―（平成24年6月29日発表）
https://www.soumu.go.jp/soutsu/hokuriku/press/2012/pre120629.html
「公共情報コモンズ」の導入に向けた意向調査を実施
―北陸情報通信協議会「安心・安全部会」― （平成24年7月31日発表）https://www.soumu.go.jp/soutsu/hokuriku/press/2012/pre120731.html
