報道資料

記

1　無線局等に対する混信妨害及び電磁環境障害の申告と措置状況
（1）申告受付件数及び措置件数
　　平成24年度の申告受付件数は95件で、平成23年度の81件と比べて14件（＋17．3％）の増加となっています。

　　申告に基づく現地調査等の実施により、原因者に対し措置を求めたり、指導等を行った結果、93件（98％）について解決しました。
　　なお、残り2件は、引き続き調査を進めています。

（2）申告受付の内訳
　　消防等の重要無線通信（※1）に対する混信妨害が10件、一般無線局に対する混信妨害が69件、テレビ・ラジオ等に対する電磁環境障害が16件となっています。

　　平成23年度との比較では、重要無線通信に対する混信妨害件数が3件増加、一般無線局に対する混信妨害は22件増加、テレビ・ラジオ等に対する電磁環境障害は11件減少となっています。
　　※1「重要無線通信」とは、人命・財産の保護、治安の維持等のために、航空機、船舶、警察・消防等で使用される無線通信や社会経済活動に必要不可欠な携帯電話などの通信をいいます。

※各県別グラフは、別紙を参照

（3）重要無線通信妨害申告の内訳
　　重要無線通信に対する妨害申告の内訳は、消防用が6件、航空保安用、 防災行政用、地方行政用及び放送事業用が各々1件となっています。
　　なお、最近の重要無線通信妨害事例と措置状況は、次のとおりです。

【高周波利用設備からの漏洩電波による妨害】
　　消防本部から、消防用救急無線に雑音が入感する旨の申告があり、現地調査を実施した結果、工場内に設置された高周波利用設備（※2）からの漏洩電波が原因と判明したため、当該設備の改修を要請し妨害を排除しました。
　　※2「高周波利用設備」とは、通信、医療、工業等の目的のため10キロヘルツ以上の高周波電流のエネルギーを利用している設備であって、わが国の産業に大きく寄与しています。高周波利用設備から漏洩する電波が他の無線通信に妨害を与えるおそれがあるため、一定の周波数及び電力を使用する高周波利用設備については、設置又は変更する前に総務大臣の許可を受ける必要があります。

【アマチュア無線機からの不要電波発射による妨害】
　　放送事業者から、放送事業用無線に他人の音声が入感する旨の申告があり、電波監視施設により調査を実施した結果、アマチュア無線機から発射された不要電波により妨害が発生していることが判明しました。この妨害は短時間で消滅したため、発射源の特定には至りませんでしたが、無線機の不具合が原因で不要電波が発生したものと考えられます。また、一部の機種のアマチュア無線機については、このような不具合の可能性があることが既に判明しており、製造会社では当該機種の回収、修理を行っています。

2　不法無線局対策の取り組み状況
（1）不法電波の確認状況
　　平成24年度に、電波監視により出現を確認した不法電波の延べ件数は670件（540件）でした。その内訳は、不法パーソナル無線503件（321 件）、不法市民ラジオ79件（133件）、不法アマチュア無線65件（56件）、外国規格の無線機器（FRS等）21件（0件）、その他（業務用無線な ど）2件（30件）となっています。
　　※（）内の数字は平成23年度の確認状況
　　　不法無線局の確認は、毎年度、局種別に重点をおいて実施しています。

（2）不法無線局の措置状況
　　平成24年度に、不法無線局を摘発又は指導文書等を送付して措置したものは135局（85局）でした。その内訳は、不法パーソナル無線56局（27 局）、不法市民ラジオ27局（37局）、不法アマチュア無線36局（19局）、外国規格の無線機器（FRS）4局（0局）、その他（業務用無線など）12 局（2局）となっています。
　　※（）内の数字は平成23年度の措置状況

（3）捜査関係機関との共同による不法無線局の取締り結果
　　平成24年度は、捜査関係機関との共同取締りを13回実施し、電波法違反の容疑で10局を摘発、39局について行政指導しました。
　　内訳は次のとおりです。

平成24年度

県　名	実施回数	摘 発 内 訳		指 導 内 訳
富山県	10回	不法パーソナル無線 不法CB無線 不法アマチュア無線	1局 1局 5局	不法パーソナル無線 不法CB無線 不法アマチュア無線	8局 5局 20局
石川県	2回	不法パーソナル無線 不法アマチュア無線	1局 1局	不法パーソナル無線 不法アマチュア無線	1局 2局
福井県	1回	不法アマチュア無線	1局	不法アマチュア無線	3局

平成23年度（参考）

県　名	実施回数	摘 発 内 訳		指 導 内 訳
富山県	7回	不法パーソナル無線 不法アマチュア無線	2局 5局	不法パーソナル無線 不法CB無線 不法アマチュア無線	1局 1局 14局
石川県	1回	不法アマチュア無線	1局	不法パーソナル無線	1局
福井県	2回	不法パーソナル無線 不法アマチュア無線	2局 1局	不法パーソナル無線 不法CB無線 不法アマチュア無線	1局 1局 3局

 

3　申告受付窓口
混信妨害及び電磁環境障害の申告や不法無線局の申告は、以下の窓口で受付けています。
北陸総合通信局無線通信部監視調査課
電話　076−233−4441
（受付時間は、土曜日、日曜日、祝日を除く8時30分から17時まで）

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別紙

申告件数の年度別推移（県別）

※申告内容が複数の県にまたがっているもの及び管内の無線局が管外の無線局に妨害を与えていると申告があったもの。

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参考資料

【電波法関係条文抜粋】
第4条（無線局の開設）　　
　無線局を開設しようとする者は、総務大臣の免許を受けなければならない。
（以下省略）
第108条の2（罰則　重要無線通信への妨害）
1　電気通信業務又は放送の業務の用に供する無線局の無線設備又は人命若しくは財産の保護、治安の維持、気象業務、電気事業に係る電気の供給の業務若しくは鉄道事業に係る列車の運行の業務の用に供する無線設備を損壊し、又はこれに物品を接触し、その他その無線設備の機能に障害を与えて無線通信を妨害した者は、5年以下の懲役又は250万円以下の罰金に処する。
2　前項の未遂罪は、罰する。
第110条（罰則）
　次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
一　第4条の規定による免許（中略）がないのに、無線局を開設した者
二　第4条の規定による免許（中略）がないのに、かつ、（中略）無線局を運用した者
三　（以下省略）