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報道資料

平成25年6月27日

「公共情報コモンズの導入に関する報告」を公表

−北陸情報通信協議会安心・安全部会−
 総務省北陸総合通信局(局長 齊藤 一雅(さいとう かずまさ))及び北陸情報通信協議会(会長 永原 功(ながはら いさお)北陸経済連合会会長)は、北陸における地震・水害等の災害発生の際に地域住民に対して迅速かつ正確に災害関連情報を提供するためのICT(情報通信技術)の利活用方策を検討するため、同協議会に「安心・安全部会」(部会長 宮島 昌克(みやじま まさかつ)金沢大学 理工研究域 環境デザイン学系(地震工学)教授)を設置し、検討を進めてきましたが、昨日開催した第5回会合において、「公共情報コモンズの導入に関する報告」をとりまとめ、公表しました。
 本報告では、「クラウド活用モデル」は、都道府県等の防災情報システムの改修の有無に関わらず、「公共情報コモンズ」を導入することができる極めて有用な接続モデルであるとともに、操作性や機能面で「コモンズエディタ」より優れていると評価できることなどについて提言が行なわれています。
 北陸総合通信局と北陸情報通信協議会安心・安全部会は、本報告を踏まえ、引き続き各県と協力し、「公共情報コモンズ」の早期導入に向けて支援していくこととしています。本報告での提言等は別紙PDFのとおりです。

公共情報コモンズの導入に関する報告PDF


【関連報道資料】公共情報コモンズの導入に関する中間報告 (平成24年12月12日発表)
https://www.soumu.go.jp/soutsu/hokuriku/img/press/2012/pre121212.pdf

北陸情報通信協議会に「安心・安全部会」を設置―災害発生時の情報伝達共通基盤『公共情報コモンズ』の北陸地域への導入を検討― (平成24年6月29日発表) https://www.soumu.go.jp/soutsu/hokuriku/press/2012/pre120629.html


連絡先
情報通信部情報通信振興室
(担当:岡本、山口)
電話:076−233−4430

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