総務省トップ > 組織案内 > 地方支分部局 > 北陸総合通信局 > 報道資料 2013年 > 「戦略的情報通信研究開発推進事業(SCOPE)」平成25年度新規採択課題を決定

報道資料

平成25年8月2日

「戦略的情報通信研究開発推進事業(SCOPE)」平成25年度新規採択課題を決定

−北陸管内から福井大学と北陸先端科学技術大学院大学の4件を採択−
 総務省は、情報通信技術分野の競争的資金である「戦略的情報通信研究開発推進事業(SCOPE)」に係る平成25年度研究開発課題の提案公募に対し、応募があった提案について外部評価を実施し、その結果を踏まえて、北陸総合通信局(局長 伊丹 俊八(いたみ しゅんや))管内から、地域ICT振興型研究開発について、下記のとおり4件の研究開発課題を採択しました。
 全国の採択件数及び北陸管内の採択課題の概要は、別紙のとおりです。

【北陸管内の採択課題(地域ICT振興型研究開発)】 

研究開発課題名 機関名 研究代表者
在宅医療に向けたクラウド型地域連携医療システムの研究開発 福井大学 井隼 彰夫(いはや あきお)
ソフトウェア制御と近距離無線通信を利用して地域の賑わいと安全を創出する多目的情報通信システムの研究開発 福井大学 橘 拓至(たちばな たくじ)
柔軟なインタフェースによる健康データの登録・参照プラットフォームの研究開発 北陸先端科学技術大学院大学 吉高 淳夫(よしたか あつお)
在宅医療と介護の為のアラームアドバイザー支援システムの研究開発 福井大学 山村 修(やまむら おさむ)

(参考)
1 戦略的情報通信研究開発推進事業(SCOPE)とは、情報通信技術(ICT)分野の研究開発における競争的資金です。総務省が定めた戦略的な重点研究開発目標を実現するために、ICTにおけるイノベーションの創出、研究者や研究機関における研究開発力の向上、世界をリードする知的財産の創出などを目的として、独創性や新規性に富む課題の研究開発を委託する事業です。

2 SCOPEとは、Strategic Information and Communications R&D Promotion Programmeの略です。

3 競争的資金とは、研究資金の配分機関が広く研究開発課題を募り、専門家を含む複数の者による科学的・技術的な観点を中心とした評価に基づいて、提案された課題の中から実施すべき課題を採択し、研究者等に研究開発資金を配分する制度です。


参考資料1 在宅医療に向けたクラウド型地域連携医療システムの研究開発PDF

参考資料2 ソフトウェア制御と近距離無線通信を利用して地域の賑わいと安全を創出する多目的情報通信システムの研究開発PDF

参考資料3 柔軟なインタフェースによる健康データの登録・参照プラットフォームの研究開発PDF

参考資料4 在宅医療と介護の為のアラームアドバイザー支援システムの研究開発PDF

参考資料5 戦略的情報通信研究開発推進事業(SCOPE)PDF

別紙

 【全国の採択状況】                                                 
プログラム名 全国 北陸管内
電波有効利用促進型研究開発 15件 0件
地域ICT振興型研究開発 25件 4件
 
 
【北陸管内の採択課題の概要】
 研究開発課題名 研究代表者 研究分担者 概要 期間
在宅医療に向けたクラウド型地域連携医療システムの研究開発 井隼 彰夫
(福井大学)
笠松 眞吾
江守 直美
木村 哲也
宇随 弘泰
(福井大学)
高齢化と過疎化が進む地域では、在宅介護と医療の連携が求められている。医療・介護連携においては、多職種の専門分野が関係するため、ICTによる情報共有を実現することが必須である。地域内外の複数の訪問介護ステーションを含む医療機関及び救急隊が広域にクラウド型のデータベースで連携することで、参加機関全体として総合的な地域住民への医療福祉サービスを提供する事が可能になる。 2年
ソフトウェア制御と近距離無線通信を利用して地域の賑わいと安全を創出する多目的情報通信システムの研究開発 橘 拓至
(福井大学)
堀 俊和
福間 慎治
藤元 美俊
半田 憲嗣
(福井大学)
本研究課題では、ソフトウェア制御ネットワーク技術を導入して1つの通信ネットワークで地域活性化用と災害時通信用のシステムを同時に構築・提供する。また、地域活性化と災害時通信を実現するすれちがい通信アプリも開発する。本アプリによって、ユーザが積極的に外出して地域が活性化され、災害時には既存インフラを使用せずに情報共有できる。福井市で開催される各種イベントで実証実験を行い、確立したシステムの効果と実用性を調査する。 2年
柔軟なインタフェースによる健康データの登録・参照プラットフォームの研究開発 吉高 淳夫
(北陸先端科学技術大学院大学)
中条 忍
(goowa(株))
加藤 洋
(ライフ・ケア・オンデマンド)
PHRデータサーバがクラウドシステム上に実現されている環境を想定する。大小の病院、保健センター、健康サービス事業者等が発行する紙ベースの健康データを簡便な操作により電子データ化し、サーバへのデータ送信や登録情報の参照を直感的で容易な操作により実現するシステムの要件を検討し、システムの開発、実装を行う。さらにPHRデータサーバを用いた運用実験を行い、早期普及のための要件を明確化し、実運用に向けたデータ入力・参照プラットフォームを確立する。 2年
在宅医療と介護の為のアラームアドバイザー支援システムの研究開発 山村 修
(福井大学)
寺澤 秀一
黒田 有紀子
白藤 法道
榎本 崇一
中村 敏明
(福井大学)
佐々木 美奈子
(シンシアパーム(株))
石上 晋三
(ミテネインターネット(株))
非医療従事者であるアラームアドバイザーが情報仲介を行う見守りシステムをサービス付高齢者住宅(サ高住)などに導入し、利用者オーダーや質問及び通信標準形式によるバイタルを集積して解析する。解析情報を元に、見守りシステムと連動し、オーダーや質問へ的確な助言を行う業務支援システムをクラウド上に開発する。開発したシステムをサ高住に導入し、アドバイザー業務の効率化を確認することで、AIシステム開発の糸口とする。 2年

連絡先
情報通信部電気通信事業課
(担当:綿谷、石原)
電話:076-233-4420

ページトップへ戻る