北陸総合通信局(局長 伊丹 俊八(いたみ しゅんや))では、携帯電話事業者の提供する緊急速報メール(エリアメール)が、災害情報の伝達手段として有効であることから、北陸管内(富山県、石川県、福井県)の自治体に対して利用促進を図ってきたところです。
このたび、管内の全ての自治体(3県及び51市町村)で携帯電話事業者3社(株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、ソフトバンクモバイル株式会社)との手続きを完了し、緊急速報メールの運用を開始したのでお知らせいたします。
北陸総合通信局は、引き続き多様なメディアによる災害情報等の提供の促進のために取り組むこととしています。