1 目的
大規模地震等による広域災害発生の想定のもと、通常の通信手段が使用できない状況において、非常通信ルート※を使用し、被災状況等を被災地から国（内閣府）まで情報伝達する訓練を実施することにより、非常時における円滑な通信を確保することを目的としています。
※ 非常通信ルートとは、通常の通信ルートが使用できない場合に、他団体・他機関の自営通信網を利用するルートで、内閣府と県を結ぶ中央通信ルートと、県と市町村を結ぶ地方通信ルートがあります。
2 日時 平成26年11月25日（火）13：00から16：00まで
3 参加機関 19機関 （別紙1のとおり）
4 概要 （別紙2のとおり）
・中央通信ルート及び地方通信ルートにより、市町等から各県を経由して、内閣府までの情報伝達（往復）の実施
・非常通信に使用する無線装置及び非常用電源等の点検、操作習熟
・訓練終了後、非常通信ルートの検証
・アマチュア無線を活用し、情報伝達の実施（富山県内）
＜参考＞
非常通信協議会は、中央非常通信協議会及び地方非常通信協議会等により組織しています。
北陸地方非常通信協議会は、北陸地方（富山県・石川県・福井県）における非常通信（電波法第74条第1項に規定する通信及びその他非常時において用いられる必要な通信）の円滑な運用を図ることを目的に、昭和39年12月に設立され、北陸地域の官庁、地方自治体、企業、団体など142機関により構成されています。
非常通信訓練参加機関
（順不同）
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参加機関 |
| 【中央】 内閣府、消防庁、警察庁、国土交通省、東京電力(株) 【地方】 富山県、魚津市、滑川市、陸上自衛隊富山駐屯地 一般社団法人日本アマチュア無線連盟富山県支部 石川県、金沢市、内灘町、北陸電力（株） 福井県、小浜市、若狭町 福井県警察本部、若狭消防組合 |
| 非常通信訓練のイメージ |
| ◆非常通信ルート：通常利用している通信ルートが使用できない場合に、他 団体・他機関の自営通信網を利用するルートで、内閣府 と都道府県を結ぶ中央通信ルートと都道府県と市町村を 結ぶ地方通信ルートがあります。 |
