お知らせ

　我が国のコンテンツ市場は、ここ数年間は約11 兆円規模で推移してきており（内、放送コンテンツの占める割合は約33％）、世界有数の市場規模を有している一方で、海外輸出はその市場規模に比して進んでいないのが現状です。

　放送コンテンツの海外展開は、単なる放送番組の輸出にとどまらず、放送コンテンツを通じた日本の製品・サービスへの好影響や訪日外国人観光客の増加といった大きな波及効果が期待されるとともに、日本に対するイメージ向上にも寄与するなど外交的な観点からも極めて重要とされています。

　このような状況を踏まえ、政府は「日本再興戦略」（平成25年6月14日閣議決定）において「2018年度までに、放送コンテンツ関連海外市場売上高を2010年度（66.3 億円）の約3倍に増加させる」という国家目標を掲げるとともに、「放送コンテンツの海外展開の促進」を国家戦略の大きな柱の一つとして位置付け、今後成長が見込まれるアジア新興国の旺盛な外需を取り込み、我が国の経済成長や地域経済の活性化に取り組むこととしています。

　平成25年8月には、放送コンテンツの海外展開をサポートする官民連携の横断的組織として、放送局や権利者団体、商社、広告代理店といった幅広い関係者が参画した「一般社団法人放送コンテンツ海外展開促進機構」（BEAJ）が設立され、当面の戦略として、ASEAN主要国において地上波等の効果的なメディアの放送枠を確保し、魅力ある日本の放送コンテンツを継続的に放送することを掲げ、関係機関（クールジャパン機構、日本政府観光局（JNTO）、国際交流基金等）とも密接に連携しながら取組を進めているところです。

　また、総務省では、BEAJとも密接に連携しながら、放送コンテンツの海外展開の取組を強化しているところであり、関係省庁（外務省、経産省、観光庁）とも連携して、地域の魅力を伝える放送コンテンツ等の製作・海外展開に至るまで、一体的、総合的かつ切れ目なく支援を実施することとしています。

　北陸の地におきましても、北陸三県の放送事業者や観光等の関連団体、自治体等との連携を一層深め、放送コンテンツを通じた北陸からの情報発信による地域経済の活性化を図るため「放送コンテンツの海外展開促進に関する北陸地区連絡会」を設置いたしたく、上記に申し述べました趣旨と概要等にご賛同たまわりますよう、よろしくお願い申し上げます。

　平成28年2月25日

　　　　　北陸地区放送関係者連絡協議会会長　　高羽 　国広
　　　　　一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟北陸支部支部長　　田�ｱ　健治
　　　　　総務省北陸総合通信局長　　星　克明