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報道資料

平成28年7月12日
北陸総合通信局

3.4GHzを超える電波の利用状況調査の評価結果等の公表

〜無線局の44.9%が船舶航行用レーダー〜
 総務省北陸総合通信局(局長 吉武 久(よしたけ ひさし))は、平成27年度に実施した3.4GHzを超える周波数帯の電波の利用状況調査について、北陸管内の調査結果及びその評価結果を取りまとめました。評価結果等のポイントは、下記のとおりです。
 また、評価結果等の詳細については、当局のホームページ(電波の利用状況の調査・公表制度のページ)に掲載しています。
 なお、電波の利用状況調査は電波法第26条の2に基づき、周波数割当計画の作成又は変更その他電波の有効利用に資する施策を総合的かつ計画的に推進するため、3つの周波数帯ごとに3年を周期として毎年実施しているものです。

  1.  全無線局数のうち「船舶航行用レーダー(9GHz帯)」が全体の44.9%(全国値29.7%)を占めており、最も多く利用されています。このうち、漁船が約7割を占めています。これは、北陸管内は日本海に面しており漁業等での電波利用が活発に行われているものと考えられます。
     当局では、今後ともAIS(船舶自動識別装置)の普及・促進など、船舶の安全航行に資する電波利用を促進していきます。

     【参考】周波数区分ごとの無線局数の割合及び局数(3.4GHz超の無線局・北陸)PDF

  2.  3.4GHz超の周波数全体の無線局数は、主に18GHz帯電気通信業務(エントランス※2)等を中心に減少したため、平成24年度の2,944局から平成27年度の2,795局へと149局(5%)減少しました。
      ※2 エントランス回線:携帯電話事業者等の交換局(制御局)から基地局までの中継伝送回線に無線を利用するものです。

  3.  第4世代移動通信システムの導入にあたって、放送事業用無線局が利用している「3,400-3,456MHz帯」は周波数再編アクションプランにおいて最長で平成34年11月30日までに他の周波数帯へ移行することとされています。

    (参考)全国の調査結果及び評価結果(総務省ホームページ)
         https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000191.html

連絡先
無線通信部企画調整課
担当:久保田、綿谷
電話:076−233−4470

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