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報道資料

平成29年1月13日
北陸総合通信局

「災害時における情報伝達手段に関するセミナー」を開催

〜 自治体向けに住民の迅速・安全な避難に役立つツールを紹介 〜
 総務省北陸総合通信局(局長 吉武 久(よしたけ ひさし))は、北陸情報通信協議会(会長 久和 進(きゅうわ すすむ)北陸経済連合会会長)と共催で、主に自治体や放送事業者の方々を対象に「災害時における情報伝達手段に関するセミナー」を下記のとおり開催します。
 本セミナーでは、災害時において住民の迅速・安全な避難に役立つツール、災害に強い通信システムやその利用事例を紹介します。
 具体的には、一般社団法人ゲートウェイ・アップ・ジャパンの小松崎事務局長から、(1)住民向け行政情報の配信に利用し、これに加えて災害時には外国人観光客に多言語で避難場所や避難方法といった情報を配信することができるアプリ、(2)通信途絶エリア内で車載用Wi-Fiルータを活用して即席でネットワークを構築するシステムについて、実際の利用事例をまじえて講演いただきます。
 続いて、NHK放送文化研究所 メディア研究部の村上主任研究員から、(1)災害発生時に被災自治体が開設する臨時災害放送局の現状や課題、(2)災害時を想定した自治体の広報手段の整備・戦略の重要性などについて講演いただきます。

 
  1. 日時  平成29年2月7日(火) 14時00分〜16時00分  案内のチラシはこちらからPDF

  2. 場所  石川県政記念 しいのき迎賓館 3階  セミナールームB
          (石川県金沢市広坂2−1−1)
     
  3. 内容
    【講演1】 「多言語(日本語を含む)による災害情報の伝達手段についての取組」
       講師  一般社団法人ゲートウェイ・アップ・ジャパン
            事務局長  小松崎 道夫(こまつざき みちお) 氏

    【講演2】 「災害時における自治体によるメディアデザインの重要性
            〜 臨時災害放送局を中心に 〜」
       講師  NHK放送文化研究所 メディア研究部
            主任研究員  村上 圭子(むらかみ けいこ) 氏
     
  4. 定員  60名、参加無料(定員になり次第、締め切らせていただきます。)
     
  5. 申込方法
    所属、氏名、連絡先(電話番号又はメールアドレス)を明記の上、電子メール又はFAXにより、1月31日(火)までにお申し込みください。

    【申込先】北陸総合通信局 情報通信部 情報通信振興室
           FAX:076−233−4499
           電子メール:hokuriku-shinkou_atmark_soumu.go.jp
           ※ スパムメール対策のため「@」を「_atmark_ 」と表示しております。
             送信の際は「@」に変更してください。

    いただいた個人情報は、本セミナーに係る受付整理及び連絡の目的にのみ使用いたします。

  6. 主催  総務省北陸総合通信局、北陸情報通信協議会


連絡先
防災対策推進室
担当:P
電話:076−233−4479

情報通信部情報通信振興室
担当:川崎、水口
電話:076−233−4430

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