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報道資料

平成29年4月3日
北陸総合通信局

地域IoT実装推進事業に係る提案の公募

 総務省は、「ICTスマートシティ整備推進事業」のうち、これまでの実証等を通じて創出されたICT/IoTの利活用による成功モデルの普及展開を図るため、地域の先導的な取組を推進する情報通信技術利活用事業費補助金(地域IoT実装推進事業)に係る提案を、本日から平成29年5月26日(金)まで公募します。
  1. 事業の概要
     総務省では「まち・ひと・しごと創生総合戦略」(平成28年12月22日閣議決定)等の政府戦略を踏まえ、これまでの実証等の成果の横展開を強力、かつ、迅速に推進するとともに、その進捗状況及び明らかになった課題を把握し、必要な対応策を講じることにより、日本全国の地域の隅々まで波及させるため、「地域IoT実装推進タスクフォース」を昨年9月より開催し、地域課題の解決につながる「生活に身近な分野」を中心に、官民が連携して、課題を克服しつつ、実装に取り組むための具体的道筋を提示するため、「地域IoT実装推進ロードマップ」を策定しました。
     本事業は、「地域IoT実装推進ロードマップ」の実現に寄与すること等を目的として、これまでの実証等の取組を通じて創出されたICT/IoTの利活用による成功モデルの普及展開を図るため、地域の先導的な取組を推進する優れた実装事業について、以下のいずれかの要件を満たす事業を公募します。

    <要件1> 
     地域IoT実装推進タスクフォースにおいて策定されたロードマップの「分野別モデル」の優れた実装事業。
           
    <要件2>
     要件1のほか、地域への実装を推進する観点から、本事業において取り組むことが適当と認められる先進事例・成果事例(※1)の実装事業。
      (※1) 公的機関又は民間団体による表彰等を受けた事例

    注1 事業実施に際してはクラウドシステムの活用を必須とする。また、成功モデルの既存システムを活用することを推奨する。
    注2 他の総務省補助事業において予算措置されている分野の事業(※2)は、公募対象としない。
      (※2) ふるさとテレワーク推進事業、公衆無線LAN環境整備支援事業

  2. 提案書の提出方法
    (1)提出期限
     平成29年5月26日(金)午後5時(必着)

    (2)提出方法
     平成29年度予算地域IoT実装推進事業実施要領及び提案書様式に従って提案書を作成の上、実施地域が富山県、石川県、福井県の場合は北陸総合通信局にメール、郵送若しくは持参により提出して下さい。メールにより提出した場合は、電話でその旨を一報してください。

      【提出先】 〒920−8795
       石川県金沢市広坂2−2−60 金沢広坂合同庁舎
       北陸総合通信局 情報通信振興室
            e-mail :hokuriku-shinkou_atmark_soumu.go.jp
                 ※ スパムメール対策のため「@」を「_atmark_」と表示しております。
                   送信の際は「@」に変更してください。
            電話 :076−233−4430

  3. 採択候補先の選定
     採択候補先の選定については、外部有識者による評価を行い、その結果に基づき総務省が行います。

  4. 今後のスケジュール
    以下のようなスケジュールを想定していますが、採択候補先の選定の状況等により前後することがあります。
      平成29年6月 外部有識者による評価、採択候補先の選定
      平成29年7月 交付決定(予定)
      平成30年3月 実績報告書の提出、額の確定

  5. 公募に関する書類
     関連資料は、総務省報道発表を参照してください。


【関係報道資料】
 「平成29年度予算「情報通信技術利活用事業費補助金(地域IoT実装推進事業)」に係る提案の公募」(平成29年4月3日発表)
 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02ryutsu06_04000123.html

 

連絡先
情報通信部情報通信振興室
担当:川崎、川合
電話:076−233−4430

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