報道資料
平成29年9月27日
北陸総合通信局
（一社）日本コミュニティ放送協会北陸地区協議会との間で
臨時災害放送局の円滑な開設支援に関する相互協力協定を締結
〜 災害時における地方公共団体のFMラジオ放送局の開設を支援 〜
総務省北陸総合通信局（局長 濱島 秀夫（はましま ひでお））は、災害時に地域住民に災害情報を提供するための臨時災害放送局設備一式（
別紙参照）を本年7月に配備し、地方公共団体への貸出し態勢を整えました。
今般、災害時支援態勢をさらに強化するため、一般社団法人日本コミュニティ放送協会北陸地区協議会との間で、臨時災害放送局の円滑な開設支援に関する相互協力について基本合意し、下記のとおり協定締結式を行います。
本協定は、大規模災害時に臨時災害放送局を開設しようとする地方公共団体から設備貸与の要請があった場合、当局と同協議会が連携して、当局の臨時災害放送局設備や同協議会加盟の放送事業者が所有する予備の放送設備を迅速に貸与し、円滑な開設を支援するものです。地方公共団体においては、FMラジオ放送を通じて地域住民への被害の軽減に関する災害情報の早期提供が可能となります。
臨時災害放送局設備の確保に関して国と民間団体が相互協力協定を締結する事例は全国で初めてです。
記
- 日時 平成29年9月28日（木） 11：30〜
- 場所 福井市地域交流プラザAOSSA 6階 605研修室
（福井県福井市手寄1−4−1）
- 出席者
・北陸総合通信局長 濱島 秀夫
・（一社）日本コミュニティ放送協会北陸地区協議会 会長 蒲地 誠 氏
（富山シティエフエム株式会社 常務取締役）
（締結式には、協議会加盟の株式会社ラジオたかおか、株式会社新川コミュニティ放送、株式会社エフエムとなみ、株式会社えふえむ・エヌ・ワン、株式会社ラジオかなざわ、株式会社ラジオこまつ、株式会社ラジオななお、福井街角放送株式会社の8社が同席予定。）
別紙
【北陸総合通信局配備の臨時災害放送局設備の仕様】
| 発射可能な周波数、送信出力（※） |
76.1MHz〜89.9MHzまで（市販のFMラジオやカーラジオで聴取可）
最大出力100W（無段階で設定可能） |
| FM送信設備の概要 |
FM送信機1台、オーディオプロセッサー1台、オーディオミキサー1台、CDプレーヤー1台が1筐体に収容 |
| アンテナ、付属品等 |
送信アンテナ一式、伸縮マスト（2m〜10m）1基、マイクロフォン1本、ヘッドフォン1個、電源ケーブル（ドラム30m） |
| 機器大きさ・重量 |
幅520mm×高さ600mm×奥行628mm
重量約35kg |
| 電源電圧 |
AC100V±10％（消費電力約300W） |
| その他 |
FM/AM携帯ラジオ（乾電池式20台） |
※ 実際に発射可能な周波数や出力は、送信場所その他の条件により制限があります。
| FM送信設備 |
送信アンテナ |
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