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報道資料

平成30年3月23日
北陸総合通信局

火山災害を想定した通信体制確保訓練を立山町で実施
〜 当局の災害対策用移動通信機器を貸与、町内防災拠点間の通信訓練を実施 〜

 総務省北陸総合通信局(局長 濱島 秀夫(はましま ひでお))は、平成30年3月27日(火)に富山県立山町と合同で、火山災害を想定した通信体制確保訓練を実施します。
 総務省では、非常災害時又はその恐れがあるときの情報通信の重要性に鑑み、地方公共団体が地域防災計画に基づき整備している通信機器に支障や不足が生じた場合に備え、各地方総合通信局等に災害対策用移動通信機器を配備しています。これらを地方公共団体からの要請に応じて貸与することにより、初動期における被災情報の収集伝達から応急復旧活動までの一連の活動に必要な通信体制の構築を支援しています。
 今回、北陸総合通信局に配備されている災害対策用移動通信機器を立山町へ搬入し、実際に運用する実動訓練を通じて、貸与手順の確認、機器操作の習熟、通話可能エリアの確認を行います。訓練実施要領は、下記のとおりです。

  1. 訓練日時  平成30年3月27日(火) 午後1時30分から
     
  2. 訓練場所  立山町役場、同町内の防災拠点(横江、千垣、芦峅寺を予定)
     
  3. 訓練概要
    (1) 訓練想定
     早春の残雪期に弥陀ヶ原の火山性微動が観測され、複合災害が発生する恐れがある。
     立山町内の被害状況の把握、住民や観光客の安全確保のため、立山町役場と各防災拠点間の万全な通信体制を早急に構築する必要がある。
    (2) 訓練手順
     ア 立山町が北陸総合通信局に、災害対策用移動通信機器の貸与を要請
     イ 北陸総合通信局の防災対策担当者が、直ちに簡易無線、MCA無線機及び衛星携帯電話を立山町へ搬入
     ウ 立山町役場の防災対策担当者が、それらの機器を携行して3箇所の防災拠点に配置し、立山町役場(災害対策本部)と各防災拠点との間で被害状況報告、住民等避難誘導指示のための通信を実施

 今回の合同訓練には、一般財団法人移動無線センター北陸事務所も参加し、同センター所有のMCA無線機を立山町に搬入・貸与します。

連絡先
防災対策推進室
担当:瀬高、森田
電話:076−233−4479

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