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報道資料

平成30年4月2日
北陸総合通信局

平成30年度予算「ふるさとテレワーク推進事業」に係る提案の公募

 総務省は、テレワークにより地方でも都市部と同じように働ける環境を実現し、都市部から地方への人や仕事の流れを促進する「ふるさとテレワーク推進事業」に係る提案を下記のとおり本日から平成30年5月21日(月)まで公募します。
 この事業は、地方のサテライトオフィス等を整備するための費用の一部を補助するもので、都市部から地方への人や仕事の流れを創出し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方の促進とワーク・ライフ・バランスの向上による地方創生や働き方改革の実現に寄与することを目的にしています。

  1. 公募対象者
     地方公共団体(1者以上必須。複数可)、民間企業等(1者以上必須。民間企業、大学、NPO法人等)からなるコンソーシアムの代表機関とします。
     ※ そのほか、公募する事業の詳細(実施要件、補助対象、補助額等)については、総務省報道発表「平成30年度予算ふるさとテレワーク推進事業に係る提案の公募」を参照してください。
      http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000201.html

  2. 提案書の提出
    (1) 提出期限
       平成30年5月21日(月) 午後3時まで
    (2) 提案書の提出方法
       平成30年度予算ふるさとテレワーク推進事業実施要領に従って提案書を作成し、整備する拠点がある都道府県を管轄する総合通信局等にメールで提出してください。

    【整備する拠点が北陸3県の場合の提出先】 
    総務省北陸総合通信局 情報通信振興室
       e-mail:hokuriku-shinkou_atmark_soumu.go.jp
        ※ スパムメール対策のため「@」を「_atmark_」と表示しております。
           送信の際は「@」に変更してください。
      〒920-8795 石川県金沢市広坂2−2−60 広坂合同庁舎6階
      電話:076−233−4430 FAX:076−233−4499

  3. 採択先候補の選定
     提出書類の書類審査を行った後、原則として外部有識者による評価を行い、その結果に基づき採択候補先を選定します。 

  4. 今後のスケジュール
     概ね以下のスケジュールを想定しています。ただし、諸事情により変更することがあります。

      平成30年5月〜6月:提出書類の審査及び採択候補先の選定
      平成30年7月以降 :交付申請、交付決定、補助事業の実施
      平成31年2月〜3月:実績報告書の提出、額の確定

  5. 本事業の公募に関する説明会
     提案を検討されている地方公共団体・民間企業等向けの説明会を開催します。
     説明会の日時、場所については、総務省報道発表「平成30年度予算ふるさとテレワーク推進事業に係る提案の公募」を参照してください。
      http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000201.html

  6. 関係資料等
     本事業に関する資料等は、総務省報道発表「平成30年度予算ふるさとテレワーク推進事業に係る提案の公募」を参照してください。
      http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000201.html


連絡先
情報通信部情報通信振興室
担当:市川、川合
電話:076−233−4430

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