報道資料

＜評価結果のポイント＞
　平成29年度調査の評価に当たっては、対象周波数（714MHz以下の周波数帯）を5つに区分し、それぞれの周波数区分ごとに評価を行いました。

1. 　北陸3県の無線局数は、前回調査（平成26年度）の87,487局から88,542局に増加（1.2％増）となっています。特に222MHz超335.4MHz以下の周波数の電波を使用する無線局数が、約3倍と大幅に増加しています。これは、消防用無線や防災行政無線の周波数の移行先が260MHz帯であり、順調に移行が進んでいるためと考えられます。なお、全国の無線局数は、前回調査の約332.8万局から350.0万局に増加（5.2％増）となっています。


2. 　周波数区分ごとの無線局数の割合は、 335.4MHz超714MHz以下の周波数の電波を使用する無線局が最も高く、全体の48.9％を占め、次いで50MHz超222MHz以下の周波数の電波を使用する無線局が31.1％を占め、これら2つの周波数区分で全体の8割を占めています。これは、アマチュア局や簡易無線局など局数の多い無線局がこれら2つの周波数区分に存在するためと考えられます。


3. 　北陸3県では、今回調査を実施した714MHz以下の周波数帯は、周波数帯ごとの電波利用システムの重要性から判断すると、全体として適切に利用されていると評価します。

※　評価結果（北陸3県及び全国）は、以下のホームページに掲載しています。

【関係ホームページ】

○電波の利用状況の調査・公表制度（北陸総合通信局のホームページ）
　　https://www.soumu.go.jp/soutsu/hokuriku/denpa/chousa-kouhyou.htm
　　（これまでの電波の利用状況調査結果の評価結果を掲載しています。）

○全国の電波の利用状況調査結果の評価結果
　【報道資料】平成29年度電波の利用状況調査の評価結果及び意見募集の結果の公表（総務省発表　総務省のホームページ）
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000270.html