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報道資料

平成30年7月23日
北陸総合通信局

北陸3県の電波の利用状況調査の評価結果を公表
〜 消防用無線及び防災行政無線の260MHz帯への周波数移行が順調に進む 〜

  総務省北陸総合通信局(局長 濱島 秀夫(はましま ひでお))は、平成29年度に実施した北陸3県の714MHz以下の周波数帯の電波の利用状況調査の評価結果を公表します。
 評価結果の概要は、別紙PDFのとおりであり、ポイントは下記のとおりです。
 電波の利用状況調査は電波法(昭和25年法律131号)第26条の2に基づき、周波数割当計画の改正や電波の有効利用に資する施策を計画的に推進するため、周波数帯ごとの無線局の用途、局数などを調査し、電波が適切に使われているか評価するものです。調査は3つの周波数帯ごとに3年を周期として毎年実施しています。
 


<評価結果のポイント>
 平成29年度調査の評価に当たっては、対象周波数(714MHz以下の周波数帯)を5つに区分し、それぞれの周波数区分ごとに評価を行いました。

  1.  北陸3県の無線局数は、前回調査(平成26年度)の87,487局から88,542局に増加(1.2%増)となっています。特に222MHz超335.4MHz以下の周波数の電波を使用する無線局数が、約3倍と大幅に増加しています。これは、消防用無線や防災行政無線の周波数の移行先が260MHz帯であり、順調に移行が進んでいるためと考えられます。なお、全国の無線局数は、前回調査の約332.8万局から350.0万局に増加(5.2%増)となっています。

  2.  周波数区分ごとの無線局数の割合は、 335.4MHz超714MHz以下の周波数の電波を使用する無線局が最も高く、全体の48.9%を占め、次いで50MHz超222MHz以下の周波数の電波を使用する無線局が31.1%を占め、これら2つの周波数区分で全体の8割を占めています。これは、アマチュア局や簡易無線局など局数の多い無線局がこれら2つの周波数区分に存在するためと考えられます。

  3.  北陸3県では、今回調査を実施した714MHz以下の周波数帯は、周波数帯ごとの電波利用システムの重要性から判断すると、全体として適切に利用されていると評価します。
 

※ 評価結果(北陸3県及び全国)は、以下のホームページに掲載しています。


【関係ホームページ】

○電波の利用状況の調査・公表制度(北陸総合通信局のホームページ)
  http://www.soumu.go.jp/soutsu/hokuriku/denpa/chousa-kouhyou.htm
  (これまでの電波の利用状況調査結果の評価結果を掲載しています。)

○全国の電波の利用状況調査結果の評価結果
 【報道資料】平成29年度電波の利用状況調査の評価結果及び意見募集の結果の公表(総務省発表 総務省のホームページ)
  http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000270.html

 


連絡先
無線通信部企画調整課
担当:鬼頭、綿谷
電話:076−233−4470

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