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報道資料

平成30年10月9日
北陸総合通信局

平成30年度「まちごとテレワーク調査事業」の調査対象の公募

 総務省は、本日から、「平成30年度まちごとテレワーク調査事業」の調査対象の公募を、下記のとおり実施します。


  1. 事業の概要

    (1)背景・目的
     少子高齢化等に伴う地域の人材流出抑止や雇用創出、災害時の事業継続性の確保(BCP)など様々な地域課題を解決するため、ICTを活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方である「テレワーク」の推進が必要となっています。一方、テレワークの企業への普及率は約13.9%であり、特に中小企業や地域への裾野の拡大が喫緊の課題です。
     こうした背景を踏まえ、地方の抱える課題に対し、各地域「まち」の個性・特徴にマッチするテレワークの普及を後押しするために、地域全体でテレワークを導入するに当たっての現状・課題の分析、有効な方策の検討等の調査を行うため、請負主体を通じて「まちごとテレワーク調査事業」を実施します。

    (2)調査対象となる「まち」の公募・選定
     ・公募対象:市町村又は商工会議所等の地域の団体
     ・公募対象数:全国で10箇所程度
     ・選定に当たっては、「テレワーク推進計画」の策定など、地域全体でのテレワーク推進に対する導入意欲、継続性及び独自性を重視するとともに、地域バランスにも考慮します。

    (3)スケジュール
     平成30年10月9日(火)〜10月31日(水):「まち」の公募
     平成30年11月中:「まち」の選定
     平成30年11月〜平成31年2月:「まち」ごとの調査


  2. 公募の詳細
    まちごとテレワーク 調査対象の『まち』募集のお知らせ
    (請負事業者(執行団体):株式会社日本能率協会総合研究所。下記URL参照。)
    https://www.jmar-form.jp/machitele

  3. 問合せ先

    (1)公募に関する問い合わせ先
     株式会社日本能率協会総合研究所(平成30年度委託事業実施機関)
    (東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル2階)
       担当:社会環境研究事業本部 佐野
       電話:03-3578-7575
       FAX:03-3432-1837
       E-mail:machi_tele_atmark_jmar.co.jp

    (2)事業全般に関する問い合わせ先
     総務省 情報流通行政局 情報流通振興課
       担当:齋藤課長補佐、大林、大坪
       電話:03-5253-5748(直通)
       FAX:03-5253-6041
       E-mail:tele.wifi-ken_atmark_ml.soumu.go.jp

    ※迷惑メール対策のため「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。

【関連報道資料】

・平成30年度「まちごとテレワーク調査事業」の調査対象の公募(平成30年10月9日 総務省発表)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000214.html

連絡先
  情報通信部情報通信振興室
  担当:市川、川合
  電話:076−233−4430

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