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報道資料

平成30年11月8日
北陸総合通信局

近畿府県合同防災訓練において放送の確保訓練を実施
〜 臨時災害放送局の開設訓練及び災害対策用通信機器の展示等 〜

 総務省北陸総合通信局(局長 山田 和晴(やまだ かずはる))は、平成30年11月10日(土)に福井県で実施される「近畿府県合同防災訓練(注)」において、下記のとおり放送の確保訓練を実施します。

(注)「近畿府県合同防災訓練」は防災関係機関相互の連携・強化に向けて2府7県(福井県、京都府、三重県、滋賀県、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県及び徳島県)において合同で実施する訓練であり、当局は福井県総合防災訓練(実施主体:福井県、福井市、あわら市、坂井市、永平寺町)に参加します。

 災害時の被災者支援情報や生活関連情報等の伝達手段にテレビ・ラジオ放送の果たす役割は大きく、本年7月の西日本豪雨災害では広島県熊野市や坂町において、また9月の北海道胆振東部地震ではむかわ町などで臨時災害放送局(FM放送局)を特例措置により開設し、放送の確保を行いました。
 今回の訓練では、迅速な放送の確保に向け、坂井市、NHK福井放送局、福井街角放送(株)及び北陸総合通信局が連携し、合同訓練を実施します。
 訓練模様は、坂井市が開設する臨時災害放送局(当局貸与の機器を使用、89.1MHz)から訓練会場であるテクノポート福井内において放送されるほか、NHK福井放送局が臨時地デジ中継局を開設します。
 また、(株)日立国際電気の協力を得て、被災地の映像及び音声を機動的に伝送することができる公共ブロードバンド移動通信システムのほか、当局から地方公共団体へ貸与可能な災害対策用移動通信機器等の展示を行います。

  1. 訓練日時  11月10日(土) 8:30 〜 11:30

  2. 訓練場所  福井県総合防災訓練(当局会場:テクノポート福井)

  3. 訓練概要

    (1) 臨時地デジ中継局の開設訓練  【参考資料1参照】PDF

     地上デジタル放送中継局が被災により機能停止したとの想定で、NHK福井放送局が非常用送信車を用いて代替となる中継局を開設する訓練を実施。
     臨時地デジ中継局の開設に要する北陸総合通信局への申請手続きは、臨機の措置により口頭で迅速に処理する訓練を併せて実施。

    ア 参加機関
     1) NHK福井放送局
     2) 北陸総合通信局

    イ 訓練手順
     1) NHK福井放送局から北陸総合通信局に、被災中継局の代替となる中継局の設置について電話で変更申請。
     2) 北陸総合通信局はNHK福井放送局に、変更を許可する旨、電話で通知。
     3) NHK福井放送局は臨時地デジ中継局を設置し開設。


    (2) 臨時災害放送局の開設訓練  【参考資料1参照】PDF

     【坂井市臨時災害放送局の開設訓練】
     被災地方公共団体である坂井市が、被災者支援情報や生活関連情報を正確 かつ迅速に伝達するため、北陸総合通信局から臨時災害放送局用機器一式を 借り受け、臨時災害放送局(FM放送局)を開設する訓練を実施。
     臨時災害放送局の開設に当たり、坂井市から北陸総合通信への申請手続きは、臨機の措置により口頭で迅速に処理する訓練を併せて実施。福井街角放送(株)が運用面で協力。

    ア 参加機関
     1) 坂井市
     2) 福井街角放送(株)
     3) 北陸総合通信局

    イ 訓練手順
     1) 坂井市から北陸総合通信局に、臨時災害放送局用機器の貸与を電話で要請。
     2) 北陸総合通信局は坂井市に、機器を無償貸与する旨、電話で回答。
     3) 坂井市は北陸総合通信局に、臨時災害放送局の開設について電話で免許申請。
     4) 北陸総合通信局は坂井市に免許する旨、電話で通知。
     5) 坂井市は、臨時災害放送局を開設。
     6) 坂井市は、福井街角放送(株)による運用支援を得て、訓練模様等の情報を放送。


    (3) 災害対策用移動通信機器等の展示 

     ○発災時の的確な初動対応に迅速かつ正確な情報収集が可能な公共ブロードバンド移動通信システムを(株)日立国際電気の協力を得て展示。  【参考資料2参照】PDF

     ※ 公共ブロードバンド移動通信システムは、ビデオカメラ、アンテナ、テレビ(ディスプレイ)、無線機2台(移動局・基地局)等により構成。被災地の映像及び音声を機動的に伝送可能。専用に割り当てられた無線周波数帯を使用しているため混信が少なく、見通しで最大20キロメートル程度の長距離伝送を実現。見通しのきかない山間部等においても利用可能。
     
     ○災害対策用移動通信機器等の展示  【参考資料3参照】PDF
     災害時等に当局から貸与可能な災害対策用移動通信機器等を展示。
     1) 簡易無線機
     2) MCA無線機
     3) 衛星携帯電話
     4) ICTユニット
     5) 災害対策用移動電源車(小型)
     
     ※ 総務省では、移動通信機器(簡易無線機900台、MCA無線機280台及び衛星携帯電話300台)を全国11箇所に配備。災害時に、地方公共団体等からの要請があれば貸出しを実施。

連絡先
防災対策推進室
担当:佐藤
電話:076−233−4479

情報通信部放送課
担当:東、大竹
電話:076−233−4494

無線通信部陸上課
担当:森田
電話:076−233−4480
 

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