（1）設置要綱の承認
資料1
のとおり、事務局から提案があり、承認された。
（2）会長の選出
会長に齊藤北陸総合通信局長を選出した。
（3）実験の概要について
資料2及び資料3のとおり、事務局から提案があり、承認された。
（4）意見交換
・実験を進める上でのポイントとして、家庭内の視聴環境（インフラ設備や利用端末）確認や、視聴者の利便性に配慮した認証の実証が必要との提言があった。
（構成員）
・自治体や視聴者（避難者）のニーズを把握し、次のステップにつなげることを確認した。（会長）
・フェーズ3にある全国規模の仕組みへの展望として、今回のアクトビラ視聴は、利用テレビの型番と郵便番号で制限をかけているが、適切な制限方法や分かりやすい入口の仕組みを模索していきたいとの提言があった。（構成員）
・被災者の方より被災地の状況を知りたいという声を聞き、映像配信方法や現地に設置する高画質カメラ等で協力していきたいとの提言があった。（構成員）
・アクトビラの上り（通信）機能を活用することで個々の意見を集約したいとの提言があった。（構成員）
・7月20日の南相馬チャンネル放送開始以降、当地では、コンテンツへの期待が寄せられる一方で、一部の方から映像が受信できないとのクレームがあることが報告された。要望のあったコンテンツとして、車載カメラを積んだ車で国道を走り、車で移動できない方に対しても市内の復旧状況を伝える案が紹介された。また、チャンネル設定のために訪問した先で、住んでいた場所が映し出されて涙された方に対し、南相馬市役所の担当課長が「今は涙し、現実を受け止めて、笑顔にしていこう」との言葉をかけられたエピソードが紹介された。（構成員）
・本実験の成果を各自治体へ広げる展望として、青年市長会（57市町村で構成）が、市街地の8〜9割が被災した陸前高田市内に事務所を設置し支援する動きがあり、青年市長会でも本実験が紹介されていることが報告された。また、今回のアクトビラのように、各自治体から被災者へ提供される仕組み等に必要な機能を、他の自治体に伝え、行政も把握し取り組むことが提言された。（構成員）
・阪神淡路大震災の時とは異なり、インターネットを活用した支援が可能となった今、全国に先駆け、本実験の成果が被災者の方への次のステップにつながるよう全力を尽くすことを確認した。（会長）
資料1 「南相馬チャンネル」北陸地域映像提供実験支援協議会設置要綱（案） (67KB)
資料2 「南相馬チャンネル」北陸地域映像提供実験支援協議会スケジュール（案）(88KB）
資料3 北陸地域において実施する「南相馬チャンネル」映像提供実験の概要(806KB）
「南相馬チャンネル」北陸地域映像提供実験支援協議会を設置（153KB）
