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北陸総合通信局 業務及び採用に関するQ&A

Q1 北陸総合通信局の業務を簡単に教えてください。

A1 北陸総合通信局は、総務省の地方支分部局として、北陸3県における情報通信行政、放送行政、電波行政、電波監視、郵政行政を所管しています。
 情報通信行政では、公衆無線LANの整備促進、情報通信分野における研究開発の支援、ICT・IoTを利活用した地域の活性化、安心・安全なインターネット利用の普及啓発等を行っています。
 放送行政では、テレビ・ラジオなど放送を行う無線局の免許、ケーブルテレビの許認可を行っています。
 電波行政では、航空・海上・陸上の無線局の許認可や検査を行っています。
 電波監視では、不法・違反無線局を排除するため、電波監視システム(DEURAS)による監視や警察・海上保安庁との共同取締を実施しています。
 郵政行政では、信書便事業への参入促進と信書便制度の周知活動を進めています。

 これら業務の一部分しか紹介できませんが、次のような仕事をしています。
 
  1.  北陸新幹線トンネル内での携帯電話等の不感地帯解消のため平成28年度に金沢駅から富山・新潟県境までのトンネルを対象に「電波遮へい対策事業」の補助金交付を決定し、通話・通信サービスの確保に取り組んでいます。一部工事が完了し、平成29年12月22日に金沢駅から富山駅間で携帯電話の利用が可能となりました。
     
  2.  地域のICT・IoT利活用の推進に取り組んでいます。「IoTサービス創出支援事業」に産学官共同提案の「地域を網羅する賢いバス停による見守りサービス事業の創出と展開」が採択され、実証が行われています。「地域IoT実装推進事業」には福井県小浜市の「「鯖、復活」養殖効率化プロジェクト」が採択を受け、石川県加賀市では「地域ICT生産性向上支援事業」の採択を受け、「クラウドサービスを利用した山中漆器生産性向上プロジェクト」が事業開始に向けて取り組みを進めています。
     
  3.  G空間情報とICTを組み合わせて、暮らしや社会をより便利なものにするアイデアを募集した第4回「G空間×ICT北陸まちづくりトライアルコンクール」では、北陸3県の大学・短大・高専から34件(昨年度18件)の応募があり、5件の優秀なアイデアを表彰しました。
     表彰されたアイデアが社会実装されることを期待して、企業・団体や地方公共団体を対象にしたマッチングイベントの開催を予定しています。
     
  4.  ICTを活用するテレワークは、働く場所や時間を柔軟に選択できるワークライフバランスの実現など働き方改革にも有効な手段として期待されており推進しています。総務省における「テレワーク月間」の一環として 「働き方改革セミナー」を平成29年10月に福井県で開催しました。
     
  5.  臨時災害放送局用機器(FMラジオ放送用送信機器)を平成29年7月に配備し、災害時に地方公共団体からの要請に対し、速やかに無償貸与する体制を整えました。当局では、北陸3県の総合防災訓練に参加しました。防災訓練において、臨時災害放送局を開設する訓練に活用しています。
     
  6.   4K・8K放送は、現行のハイビジョン(2K)を超える超高精細な画質の放送です。平成30年12月から始まる4K・8KのBS衛星放送に向けて周知・広報に力を入れています。東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催される平成32年にはさらに多くの視聴者が4K・8Kの映像を楽しんでいただける社会となるよう様々な取組を行っていきます。
     
  7.  北陸3県において小型衛星打ち上げを計画している関係者で、小型衛星の利用目的や計画の情報共有、使用する周波数決定方法のノウハウの取りまとめを目的に、平成29年6月から「小型衛星の打ち上げ・利用に関する研究会」を開催しています。
     
  8.  海難事故防止に有効なAIS(船舶自動識別装置)や国際VHF(船舶共通通信システム)を漁業・レジャー船関係者に奨励するため、平成29年9月に福井県の小浜市漁業協同組合で「AIS・国際VHF機器展示・説明会」を開催しました。
     
  9.  インターネット利用環境の変化に対応した正しいリスク認識と適切な対応方策を身に付けるため、セミナーや小中高校の保護者や教職員・生徒を対象に「e-ネットキャラバン」講座を開催するなど、青少年の情報リテラシー向上のための普及啓発活動を実施しています。
     
  10.  北陸3県の医療機関における電波利用実態を把握し、安心・安全な電波利用の普及促進を目的として、平成29年9月に医療関係者、医療機器製造販売事業者、ICT関連事業者を構成員とした「北陸メディカル電波利用連絡会」を設置しました。また、医師、看護師、臨床工学技士、病院の事務長を対象に「医療機関における電波の利用環境・安全性に関する説明会」を開催しました。
     
  11.  路上において警察署と共同で不法無線局の取締りを実施しています。携帯電話、テレビ・ラジオの受信、鉄道無線の通信などの妨害の原因となる不法無線局の取締りを継続的に行います。
  詳しくは、当局の「報道資料」及び「講演会、セミナー、イベントなどの実施結果」を御覧ください。

Q2 勤務地はどこですか?

A2 石川県金沢市です。
 北陸総合通信局は、北陸3県(富山・石川・福井)を管轄していますが、勤務場所は金沢市内の1箇所(金沢広坂合同庁舎)だけです。

 ※ 都道府県単位機関、出張所等はありません。

Q3 採用人数はどのくらいですか?

A3 最近は毎年2名ずつ採用しています。
 平成29年度の採用は2名でした。
 
採用人数内訳
  行政区分 技術系区分 合計
平成26年度 1       1
平成27年度     1   1
平成28年度 1 1     2
平成29年度 1 1     2

Q4 金沢市以外での勤務はありますか?

A4 課長補佐までは、ほとんどの職員が退職まで金沢市にある金沢広坂合同庁舎で勤務します。
 ただし、全国の総合通信局では採用後3年目に、人材育成の一環として、一定期間(現行2年間)総務省の本省内局(霞ヶ関)勤務をすることになっています。全ての職員が、本省での仕事を知る必要があり、人脈作りにも欠かせないものと考えているからです。
 もちろん、皆さんの適性・希望等を考慮したうえで、近隣の業務上関係する機関等や、更に経験を積むために再び本省へ一時的に出向することもありますが、希望しない場合は居住地移転を伴う人事異動を原則行っていません。
 先輩諸氏の中には、希望して本省内局勤務に変更する方、その上で、在外公館、自治体等で勤務している方や、課長昇任に伴い他の総合通信局で管理職として勤務している方もいます。
 特に変わった例としては、総合通信局職員のまま、南極地域観測隊員として南極で活躍している方もいます。

Q5 北陸総合通信局ではどのような人材を求めていますか?

A5 採用にあたっては、試験区分にとらわれず、人物本位での採用をしています。
 国家公務員としての役割を十分認識し、また、誠実さと協調性をもって何事にも積極的に取り組み、自分の能力を最大限に活かそうと努力する人材を求めています。
 ICT、IoTは、農林水産業、伝統産業、医療、介護、教育、雇用、行政など様々な分野で活用されています。放送、電気通信事業、無線通信関係だけでなく、様々な業界の方々、老若男女、多くの方の話をしっかり聞き、仕事に活かせることができる人材を求めています。

Q6 採用はどのように決定するのですか?

A6 人事院が実施する国家公務員採用一般職試験(大卒程度試験)最終合格の方を対象に採用面接を実施し、面接を通じて皆さんの公務に対する思いや長所、積極性などをお聞きし、これらを総合的に判断して決定します。

Q7 採用までの流れはどうなっていますか?

A7 人事院から紹介されているとおりの一般的な採用の流れです。
 例えば、国家公務員採用一般職試験(大卒程度試験)第一次試験後、人事院が主催する官庁合同業務説明会や当局独自の業務説明会が開催されます。
 当局の業務説明会では、業務内容や採用について直接説明を受けることができ、若手職員や女性職員との懇談の機会もありますので、ぜひ参加いただければ幸いです。
 国家公務員採用一般職試験(大卒程度試験)最終合格者発表後には当局の採用面接を実施し、受験者の中から採用者を決定(内定)します。

Q8 採用は技術系区分の方が有利ですか?

A8 ICT、IoTに関する幅広い分野の業務を行っていることから、技術系の方がこれらの業務になじみやすいというイメージがあるかも知れませんが、有利不利はありません。ここ数年は「行政区分」の方を多く採用しています。
 採用後の研修や業務を経験して、職員は試験区分にかかわらず様々な分野の業務で活躍しています。
 業務を行う上では、管轄区域である北陸3県の地勢等に通じていただくことがとても大切なことです。

Q9 採用後はいろいろな業務を経験できますか?

A9 本人の希望や、適正などを考慮して、より多くの部署での業務経験を積んでいただくことを目的に、一定期間ごとに異動します。北陸総合通信局では、若手職員は管理部門(総務・財務)よりもできる限り、直接、情報通信(放送、電気通信)、無線通信分野に関係する課・室に配属し、早く専門的知識を修得できるようにしています。

Q10 女性にとって働きやすい環境ですか?

A10 現在、女性職員は、無線局の許認可事務、ICT(情報通信技術)の利活用の推進、局全体の総合調整など、幅広い業務で活躍しています。
 また、育児休業を経て復職し、復職後も保育時間や子の看護休暇などの子育て支援制度を活用したり、周囲の理解やフォローを得て、仕事と育児の両立を維持している方が多い職場です。
 他の総合通信局では管理職となっている方もいます。
 女性にとって働きやすい環境となるよう努めています。

Q11 入局後のスケジュールについて教えてください。

A11 年度当初(4月始め)から約一カ月程度、総務省本省(霞ヶ関)及び情報通信政策研究所(総務省職員研修施設:東京・国分寺市)において、国家公務員として必要な知識やビジネスマナー、ICT(情報通信技術)、無線通信技術の基礎などを学ぶ研修を受けていただきます。
 その後は、配属先の課室にて先輩による指導、アドバイスを受けながら業務を行うこととなります。

Q12 入局後のキャリアアップはどのようになっていますか?

A12 入局後は、係員としてスタートし、局内の様々な業務を経験しながら主任、電気通信専門官(電波監視官・電波検査官・企画監理官等)、係長(チーフ専門官)、課長補佐(上席専門官等)へと昇任していきます。
 係長級に昇任後は、担当業務に精通した中堅職員として、係内の業務の取りまとめや係員個々の業務目標達成のサポートなど、係の中心となって活躍していただきます。
 課長補佐級に昇任後は、将来のキャリアアップ(課長昇任)を念頭に、これまで培った知識と経験を活かし、後輩職員の指導・育成を行うとともに、課・室全体の業務と施策を実行する推進役として活躍していただきます。

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