報道資料

　総務省は、情報通信技術分野の競争的資金制度である「戦略的情報通信研究開発推進事業（SCOPE（※1参照）」において、平成25年度から新規に実施する研究開発課題を以下のとおり公募します。
　なお、本研究開発課題の公募は、平成25年度予算の成立後速やかに研究開発を開始できるよう成立前に実施するものです。また、今後の予算成立状況によっては公募内容に変更があり得ることをあらかじめご承知ください。

1　制度の目的

　SCOPEは、我が国の復興、再生はもとより、持続的な成長と社会の発展、安全で豊かな国民生活の実現等に積極的な役割を果たし、我が国の科学技術イノベーションの力を高めることを目的としています。

2　公募の対象

　SCOPEでは、情報通信技術における12の研究開発分野（※2参照）の研究開発課題を公募します。
　公募の概要は別紙1、　平成25年度からの新たな取組みは別紙2のとおりです。
※PDF　「別紙1　公募の概要（302KB）」　「別紙2　平成25年度からの新たな取組み（236KB）」

3　公募期間

　平成25年3月18日（月曜日）から平成25年4月18日（木曜日）17時00分まで
　（郵送の場合は、同日付必着）

4　応募方法

（1）応募に先立って、府省共通研究開発管理システム（以下「e−Rad」という。）への事前登録を行ってください。
（2）応募は、「e−Radによる電子申請」を行うとともに、総務省への「提案書の提出」が必要です。
（3）提案書の提出先は研究代表者が所属する機関の都道府県を管轄する各総合通信局等（別紙3　提案書提出先）となります。
　※PFD　「別紙3　提案書提出先（204KB）」

5　提案要領等

研究開発課題の提案要領、提案書作成要領は、以下のホームページに掲載します。

• 総務省のSCOPEホームページ
• 総務省の報道発表

6　問い合わせ先

ご不明な点に関しては、以下までお問い合わせください。

• 提出先、提案書作成方法等について
  　関東総合通信局　情報通信部　情報通信連携推進課　電話：03-6238-1683
• 電波有効利用促進型研究開発について
  　総務省　総合通信基盤局　電波部　電波政策課　電話：03-5253-5876
• 電波有効利用促進型研究開発以外について
  　総務省　情報通信国際戦略局　技術政策課　電話：03-5253-5725

【参照】

※1
　Strategic Information and Communications R&D Promotion Programme
※2
　（1）ICTの活用による省エネルギー化・低炭素化、（2）ICTそのものの省エネルギー化・低炭素化、（3）ICTによる健康で自立して暮らせる社会の実現、（4）人と社会にやさしいコミュニケーションの実現、（5）安心とうるおいを与える情報提供の実現、（6）ネットワーク基盤、（7）ワイヤレス、（8）セキュアネットワーク、（9）宇宙通信システム技術、（10）革新機能創成技術、（11）通信・放送ネットワークの対災害性の強化等、（12）災害の状況を遠隔からリアルタイムに把握・分析等を可能とするセンサーネットワークの12の研究開発分野。

別紙1　公募の概要

公募の概要は、次のとおりです。詳細については、提案要領等を御覧ください。

戦略的情報通信研究開発推進事業（SCOPE）

　情報通信審議会答申「知識情報社会の実現に向けた情報通信政策の在り方」（平成24年7月25日）において「研究開発戦略マップ」として掲げられている研究開発分野に関する研究開発課題を「ICTイノベーション創出型研究開発」、「若手ICT研究者等育成型研究開発」、「電波有効利用促進型研究開発」及び「地域ICT振興型研究開発」の4つのプログラムで公募します。

　本事業においては、以下のとおり研究期間を2つのフェーズに分け、多段階選抜方式を導入します。（「地域ICT振興型研究開発」を除く。）

• a　フェーズI（1年目）：フェーズIIで行う研究開発のための予備実験、理論検討等の研究開発を行い、フェーズIIにおいて優れた成果が得られるかどうかの実行可能性や実現可能性の検証等を実施。
• b　フェーズII（2年目以降）：フェーズIを踏まえ、本格的な研究開発を実施。
  フェーズIからフェーズIIへの移行時においては、選抜評価(ステージゲート評価)を実施し、フェーズIにおいて行われた研究開発の成果を踏まえて、目標設定、実施計画、予算計画、実施体制の妥当性を評価し、フェーズIIへ進む課題を絞り込みます。

1　ICTイノベーション創出型研究開発
　国として今後取り組むべき現時点の課題を分類及び整理した「研究開発戦略マップ」において、イノベーションを創出する独創性や新規性に富む研究開発課題の提案に対して研究開発を委託します。

• ア　研究開発期間：
  　フェーズIは、1か年度。
  　フェーズIIは、最長2か年度。

• イ　研究開発経費:
  　フェーズI： 1課題あたり上限500万円（間接経費別途配分）
  　フェーズII： 単年度1課題あたり上限3,000万円（間接経費別途配分）

「分類I：グリーン・イノベーションの推進」
　エネルギーの安定確保と両立した低炭素社会の実現とグローバルな気候変動への対応するための研究開発です。
　【この分類に含まれる研究開発分野】
　　ICTの活用による省エネルギー化・低炭素化、ICTそのものの省エネルギー化・低炭素化

「分類II：ライフ・イノベーションの推進」
　ICTを用いて安心とうるおいを与え、健康で自立して暮らせる社会を実現するための研究開発です。
　【この分類に含まれる研究開発分野】
　　ICTによる健康で自立して暮らせる社会の実現、人と社会にやさしいコミュニケーションの実現、安心とうるおいを与える情報提供の実現

「分類III：社会にパラダイムシフトをもたらす技術革新の推進」
　情報通信システムの性能や安全・信頼性の抜本的な向上などを目指した高リスクで長期間を要する基礎的・基盤的研究開発であり、その研究開発成果を発展させて社会での　新たな価値創造に繋げていくことが期待されるものです。
　【この分類に含まれる研究開発分野】
　　ネットワーク基盤、ワイヤレス、セキュアネットワーク、宇宙通信システム技術、革新機能創成技術

「分類IV：東日本大震災を踏まえた復興・再生、災害からの安全性向上への対応」
　情報通信のインフラの復旧及び再生並びにその機能性・利便性・安全性の一層の向上、通信・放送ネットワークの耐災害性の強化等の震災に対応した分類です。
　【この分類に含まれる研究開発分野】
　　通信・放送ネットワークの耐災害性の強化等、災害の状況を遠隔からリアルタイムに把握・蓄積・分析等を可能とするセンサーネットワーク

2　若手ICT研究者等育成型研究開発
　ICT分野の研究者として次世代を担う若手人材を育成することや中小企業の斬新な技術を発掘するために、若手研究者又は中小企業の研究者（個人又はグループ）が提案する研究開発課題に対して研究開発を委託します。
　特に、ビッグデータを利活用する上で、情報通信技術やビジネスの様々な分野における知識や能力を備えたビッグデータ分析の専門家（データサイエンティスト）が求められていることから、ビッグデータの利活用のための研究開発を推進することで、データサイエンティストの育成に貢献します。

　ア　提案要件
　（若手研究者の要件）
　平成25年4月1日現在において以下のaからcのいずれかの条件を満たす研究者であること。

• a 　35歳以下の研究者
• b 　40歳以下の研究者であって、出産・育児や研究・技術開発以外の職業に従事した経験等、研究に従事していない期間について研究課題提案書に記述して申請する場合
• c 　40歳以下の研究者であって、博士号を取得してから5年以内の者
• なお、グループで提案する場合、研究分担者全員が若手研究者の要件のいずれかの条件又は中小企業の要件を満たすこと。

　（中小企業の要件）
　　研究代表者が中小企業に所属すること。なお、本事業における「中小企業」は、下表に示す「資本金の基準」又は「従業員の基準」のいずれかを満たす企業をいう。

業種	従業員規模	資本金規模
製造業・その他の業種（下記以外）	300人以下	3億円以下
卸売業	100人以下	1億円以下
小売業	50人以下	5,000万円以下
サービス業	100人以下	5,000万円以下

　イ　研究開発期間：

• 　フェーズIは、1か年度。
• 　フェーズIIは、最長2か年度。

　ウ　研究開発経費：

• 　フェーズI： 1課題あたり上限300万円（間接経費別途配分）
• 　フェーズII：単年度1課題あたり上限1,000万円（間接経費別途配分）

3　電波有効利用促進型研究開発
　電波の有効利用をより一層推進する観点から、新たなニーズに対応した無線技術をタイムリーに実現するとともに、電波利用環境を保護するための技術の研究開発課題に対して研究開発を委託します。

ア　提案要件

• （ア）　先進的電波有効利用型
  　　特になし。

• （イ）　若手ワイヤレス研究者等育成型
  　　「（2）若手ICT研究者等育成型研究開発」に示す「若手研究者の要件」又は「中小企業の要件」を満たすこと。

イ　研究開発期間
　フェーズIは、1か年度。
　フェーズIIは、最長2か年度。

ウ　研究開発経費
　（1）先進的電波有効利用型

• 　フェーズI： 1課題あたり上限500万円（間接経費別途配分）
• 　フェーズII：単年度1課題あたり上限3,000万円（間接経費別途配分）

　（2）若手ワイヤレス研究者等育成型

• 　フェーズI： 1課題あたり上限300万円（間接経費別途配分）
• 　フェーズII：単年度1課題あたり上限1,000万円（間接経費別途配分）

4　地域ICT振興型研究開発
　ICTの利活用によって地域貢献や地域社会の活性化を図るために、地域に密着した大学や、地域の中小・中堅企業等に所属する研究者が提案する研究開発課題に対して、研究開発を委託します。

• 　ア　研究開発期間：最長2か年度
• 　イ　研究開発経費：単年度1課題当たり上限1,000万円（間接経費別途配分）

別紙2　平成25年度からの新たな取組み

1　研究開発を通じたビッグデータ分析の専門家（データサイエンティスト）の育成
　急速に普及するスマートフォンやSNS、多様なセンサーから収集される多種多量なデータ（ビッグデータ）を分析し、これまでとらえられなかった異変の察知や近未来の予測を通じて、利用者個々のニーズに即したサービスの提供や業務運営の効率化、新産業の創出が期待されています。　ビッグデータを利活用する上で、情報通信技術やビジネスの様々な分野における知識や能力を備えたビッグデータ分析の専門家（データサイエンティスト）が求められていることから、「若手ICT研究者等育成型研究開発」においてビッグデータの利活用のための研究開発を推進することで、データサイエンティストの育成に貢献します。
2　電波有効利用促進型研究開発の設定
　これまで、電波利用料を活用し、電波資源拡大のための研究開発に取り組んできましたが、電波のより一層の有効利用に資する新たな無線システムの導入・普及展開の加速化に向け、取組の充実・強化を図ることが必要です。　このため、研究開発の裾野を広げ斬新な技術・アイデアを発掘するとともに、若手研究者や中小企業の機会を広げ、幅広い可能性を創出し、先進的かつ独創的な研究開発内容を国があらかじめ設定するのではなく、自由な提案公募により受け付ける仕組みを新たに設けるため、「電波有効利用促進型研究開発」を設定し、研究開発を推進します。
3　多段階選抜方式の適用の拡大
　平成24年度から導入した多段階選抜方式について、「ICTイノベーション創出型研究開発」及び「電波有効利用促進型研究開発」に適用を拡大します。　これにより、有望な技術の種を見極めた上で、イノベーション創出につながる課題や電波の有効利用に効果的な技術等の実用化を達成する課題への効率的な資金配分を実施します。

別紙3　提案書提出先

管轄する都道府県	提出に関する問い合わせ先
北海道	北海道総合通信局　情報通信部　電気通信事業課 　〒060-8795 　札幌市北区北8条西2-1-1　札幌第1合同庁舎 　電話：011-709-2311（内線4708） 　E-mail: shien-hokkaido@soumu.go.jp
青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県	東北総合通信局　情報通信部　情報通信連携推進課 　〒980-8795 　仙台市青葉区本町3-2-23　仙台第2合同庁舎 　電話：022-221-9578　　　 　E-mail:shien-toh@ml.soumu.go.jp
茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・山梨県	関東総合通信局　情報通信部　情報通信連携推進課 　〒102-8795 　千代田区九段南1-2-1　九段第3合同庁舎 　電話：03-6238-1683 　E-mail:gishin@soumu.go.jp
新潟県・長野県	信越総合通信局　情報通信部　情報通信振興室 　〒380-8795 　長野市旭町1108　長野第1合同庁舎 　電話：026-234-9987 　E-mail:shinetsu-renkei@soumu.go.jp
富山県・石川県・福井県	北陸総合通信局　情報通信部　電気通信事業課 　〒920-8795 　金沢市広坂2-2-60　金沢広坂合同庁舎 　電話：076-233-4421 　E-mail:hokuriku-jigyo_seisaku@soumu.go.jp
岐阜県・静岡県・愛知県・三重県	東海総合通信局　情報通信部　情報通信連携推進課 　〒461-8795 　名古屋市東区白壁1-15-1　名古屋合同庁舎第3号館 　電話：052-971-9316 　E-mail:tokai-renkei-kenkyu@soumu.go.jp
滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県	近畿総合通信局　情報通信部　情報通信連携推進課 　〒540-8795 　大阪市中央区大手前1-5-44　大阪合同庁舎第1号館 　電話：06-6942-8546 　E-mail:renkei-k@soumu.go.jp
鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県	中国総合通信局　情報通信部　情報通信連携推進課 　〒730-8795 　広島市中区東白島町19-36 　電話：082-222-3481 　E-mail: renkei-chugoku@soumu.go.jp
徳島県・香川県・愛媛県・高知県	四国総合通信局　情報通信部　電気通信事業課 　〒790-8795 　松山市宮田町8-5 　電話：089-936-5041 　E-mail:shikoku-seisaku@soumu.go.jp
福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県	九州総合通信局　情報通信部　情報通信連携推進課 　〒860-8795 　熊本市春日2-10-1 　電話：096-326-7319 　E-mail:renk@ml.soumu.go.jp
沖縄県	沖縄総合通信事務所　情報通信課 　〒900-8795 　那覇市旭町1-9　カフーナ旭橋B-1街区5階 　電話：098-865-2302 　E-mail:okinawa-telecom@ml.soumu.go.jp