報道資料

　関東総合通信局（局長　吉田　靖（よしだ　やすし））は、≪ICTで創る　安心・安全・スマートライフ ≫のキャッチフレーズのもと、平成25年度において重点的に取り組む施策を以下のとおり策定しました。

重点施策1　「防災・減災対策の推進」

【取り組む施策】

• 非常災害時における情報伝達手段の多様化
• 地方公共団体が実施する復興・防災対策を支援

重点施策2　「安心・安全・便利な暮らしの実現」

【取り組む施策】

• スマートフォンの安心・安全な利用の促進
• 地域の課題解決に向けたICT利活用の推進
• 電波の有効利用による利便性の向上
• 新たな難視対策の推進

重点施策3　「クリーンな電波利用環境の維持・促進」

【取り組む施策】

• 電波利用環境の適正化に向けた周知啓発活動の実施
• 周波数再編促進のための不要電波の排除
• 重要無線通信妨害に対する迅速な対応

※　それぞれの施策の概要は次のとおりです。

「各重点施策の概要」

重点施策1　「防災・減災対策の推進」

【施策の概要】

　非常災害時における情報伝達手段の多様化

　今後予想される首都直下地震や台風・豪雨等、非常災害時における通信遮断を回避するため、消防・防災無線をはじめとする情報伝達手段の多様化・多重化の促進を図ります。また、消防団やアマチュア無線などの地域ボランティア組織と自治体との連携を支援し、安心・安全な地域社会の実現と利便性の向上を目指します。

　地方公共団体が実施する復興・防災対策を支援

　災害に強い情報通信インフラの整備に向け、各種補助事業を実施します。さらに、公共情報コモンズへの加入促進を図り、災害情報の確実な提供など、地方公共団体が抱える課題を効率的・効果的に解決する取組を支援します。

重点施策2　「 安心・安全・便利な暮らしの実現」

【施策の概要】

　スマートフォンの安心・安全な利用の促進

　青少年が安心・安全にスマートフォンを利用できる環境整備に向け、関係事業者・団体、PTA、消費者団体等と連携し、情報リテラシーの向上に向けた周知・啓発を行います。また、高機能端末の普及や多種多様なサービスの提供に伴い消費者間のトラブルが増加している中、消費生活センター及び電気通信事業者等との連携を強化し、電気通信サービスのトラブル防止に努めます。

　地域の課題解決に向けたICT利活用の推進

　これまで進めてきた各種のICT利活用事業の健全運営及び一層の活用促進に向けた調査・指導を継続し、地域の課題解決や活性化に向けた取組を支援します。
　また、地域固有の課題を解決する研究開発等に対して、戦略的情報通信研究開発推進事業（SCOPE）による支援を行います。このほか、まちづくりや地域間連携への支援のため、地域の魅力や日本のクールを発信する「わがまちCMコンテスト」の実施など、ICTの利活用を推進する取組を行います。

　電波の有効利用による利便性の向上

　周波数再編を着実に行うとともに、第3.9世代移動通信（LTE）システム、電波のより一層の有効利用に資する新たな無線システム等の導入を加速させ、社会・経済の発展と利便性の向上に努めます。
　また、ホワイトスペース（地理的条件や技術的条件によって他の目的にも利用可能な周波数）を活用することにより、地域の活性化に努めます。

　新たな難視対策の推進

　地形等の影響により、地上波のデジタル放送の受信ができず、衛星を利用した暫定的な対策によって放送を受信されている住民の方々に、地上デジタル放送を恒久的に受信いただけるよう、地方自治体の協力と住民の理解を得ながら、早期の対策実施を図っていきます。

重点施策3　「クリーンな電波利用環境の維持・促進」

【施策の概要】

　電波利用環境の適正化に向けた周知啓発活動の実施

　年間を通じて周知啓発・広報活動を各地で実施し、電波利用ルールへの理解の促進に努めます。また、無線機器製造業者、販売店、インターネットショッピング運営業者に対し、不法・違法無線機器を流通させないように要請します。さらに、電波の安全性に関する説明会を開催し、電波に関するリテラシーの向上を図るとともに相談申告に対して迅速・適正に対応します。

　周波数再編促進のための不要電波の排除

　電波の発射状況調査を実施し、電波利用の実態把握を行うとともに、携帯電話及びMCA無線移行先周波数の利用環境を確保するために障害となる不要電波を排除します。

　重要無線通信妨害に対する迅速な対応

　人命・財産等の安全を脅かす不法無線局等を迅速に排除するとともに、重要無線通信妨害（重妨）申告に対して24時間体制で受付・初動対応を行い、全国の重妨事案の迅速かつ的確な処理を支援します。